国内最大級の花と緑の祭典「第41回全国都市緑化かわさきフェア」が19日、開幕した。1983年から全国各地で開催され、今回初めて秋・冬の実施。富士見公園（川崎区）、等々力緑地（中原区）、生田緑地（多摩区）の3会場をメインに計約230種約13万株の花々を植え、約160万人の来場を見込む。富士見公園では地元のキッズチアリーディングクラブ「バンビーズ」や「桝形一輪車クラブ」らがオープニングセレモニーを飾った。フェアは11月17日までと来年3月22～4月13日開催。
川崎ハローブリッジ」を芝生緑化 国道歩道橋で全国初(10/8)
19日開幕の「全国都市緑化かわさきフェア」の会場の一つ「富士見公園」（川崎区）とJR川崎駅をつなぐ主要ルートで、国道15号にかかる横断歩道橋「川崎ハローブリッジ」に約100㎡の芝生が敷き詰められ8日、同所でセレモニーが行われた。国道の横断歩道橋への芝生緑化推進は全国初の取組み。芝の種類は生育が早く踏圧に強い新品種の高麗芝を選定、芝の下には保水マットなどの薄層緑化システムを採用。芝生へは自由に足を踏み入れることができる。
能登半島地震で発生の廃棄物受け入れ 横浜市・都と連携（8/23）
能登半島地震により甚大な被害のあった石川県内の災害廃棄物を処理するため、市は横浜市と東京都と連携して廃棄物の受け入れを行うと23日、発表した。環境省と石川県の要請に基づく取り組みで、対象は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町。市所有の鉄道輸送用コンテナを活用して石川県内から鉄道輸送で都内等の貨物駅に運搬、そこから運搬車で浮島処理センターに搬入し焼却処理する。
市民・事業者協働によるCO²削減へ プロジェクト発足（8/7）
2050年脱炭素社会の実現に向け溝口周辺での取組み「脱炭素みぞのくち」の一環として、製品・サービスを通して市民生活に接点のある6事業者（花王、セブン・イレブン・ジャパン、東芝データ、富士通、まいばすけっと、ヤマト運輸）と官民連携する「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」の発足会が7日開かれた。製造から廃棄までのCO²削減貢献量を「見える化」し、市民の行動変容（適切な使用・廃棄）の促進を図り、さらなる事業者の行動変容につなげることを目指す。
大型リユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」開設(4/19)
家具や家電などの不用品の譲渡を促進してごみ削減につなげるリユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」が19日、オープンする。市との協定に基づき（株）ジモティー（東京都品川区）が官民連携で運営するリユース拠点のうち初の大型拠点。2022年に多摩区に開設した「ジモティースポット川崎」は1年間では約4万点、約180㌧のごみを減量したが、年間1000万円以上の赤字のため、より集客が望める郊外型の拠点として新たに開設する。
PFAS国指針値超2か所検出 高津区井戸調査(2/19)
市は19日、高津区北見方の井戸水から昨年10月国の暫定指針値（1㍑あたり50ナノグラム）を超える有機フッ素化合物（PFAS)が検出され、追加調査を実施し、同所から前回と同水準の160ナノグラム、同所周辺4か所のうち1か所から91ナノグラムが検出されたと発表した。他の3か所は基準以下。汚染源は現時点で不明、市は健康被害がすぐ出るとは考えていないが、来年度も調査を続ける。
武蔵溝ノ口駅南北自由通路を木質化 「脱炭素モデル地区アクション」(1/16)
市は16日、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」での取り組みとしてJR武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化を行うと発表した。JR改札正面の窓面を木質化し、通路上に木製の円形ベンチを置き、窓際には生田緑地で伐採したナラ枯れ材活用の鉢カバーに観葉植物を設置、太陽光発電も行う。施工期間は2月1日～3月15日（予定）、使用木材は埼玉県産針葉樹サワラ、炭素固定量は0.82t－CO2（予定）。
スマホゲームで環境配慮の行動変容を 市と富士通が実証実験(11/16)
市と富士通（東京都）は16日、CO²の排出量を抑制するなど環境に配慮した行動に楽しみながら取り組めるスマホゲーム「グリーンカーボンファーム」を開発、実証実験を12月4日から3月末まで実施すると発表した。川崎駅や多摩川などをモデルにした仮想のまちで脱炭素化に貢献する店舗などを利用するとゲームで使えるポイントを獲得するなどユーザーの行動変容を促す仕掛けや、市にゆかりの団体のファンコミュニティと連動し、参加者同士の交流による環境配慮行動も促す。
ごみ焼却困難な事態への備え 横浜市と相互支援協定（8/18）
市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。
脱炭素化に向け「通年軽装勤務」へ 市職員(5/1)
市は１日から年間を通して「通年軽装勤務」の取り組みを始める。これまで5~11月だったのを拡大し、脱炭素化の実現を推進するもので、職員はネクタイやジャケットの着用に縛られず、クールビズやウォームビズなど過度な冷暖房に頼らない服装を選ぶ。来庁者にも脱炭素化への趣旨が伝わりやすいように、「職員 脱炭素自主行動宣言/クール・ウォームビズを実施中」と記した名札を用意した。