市は1日付で人事異動と組織改正を発表した。教職員を除く異動は4172人（前年度比33人減）。女性管理職の昇任は局長級2人（同1人増）、部長級10人（同2人増）、課長級21人（増減なし）。課長級に占める女性の比率は24.5％で、2018年策定の行動計画（22年4月までに30％）の目標に達しなかった。新型コロナウイルスなどの感染症対応の強化のため、健康福祉局保健医療政策室と保健所を統合し、保健医療政策部に。総合企画局を再編し、災害や危機事象に対応する局相当の危機管理本部を設置した。
職員のボーナス0.15か月分引き下げ勧告 市人事委(10/5)
市人事委員会は5日、市職員の期末・勤勉手当の支給割合を0.15か月分引き下げ、4.30か月とするよう福田市長と橋本議長に勧告した。引き下げ勧告は2年連続で、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況の民間企業に準拠した。勧告により、行政職員（平均年齢41歳）の平均年収額は6万2千円減の671万6千円、対象職員約1万5千人に支払う額は9億円減少する見込み。
市発令式に311人 過去10年間で最多(4/1)
市は1日、市長部局などに配属された新規採用職員311人の発令式をサンピアン川崎（川崎区）で行った。新型コロナウイルス感染症対応による増員などで、一般職員は前年より74人増えて過去10年間で最多。昨年は各局や区に分散して行ったが、今年は会場を広いホールに変更し、座席間隔をあけて実施した。別採用となる学校教員や医師・看護師らを含め、市全体の新採用は計732人。
管理職女性比率最高の22.6％ 市人事異動4205人（3/31）
市は31日、4月1日付の人事を発表した。異動対象はこの10年で2番目の4205人（前年度比166人増）。課長以上の管理職1484人のうち女性は335人、全体の22.6％（前年度比0.4㌽増）で、人数、比率とも過去最高を更新した。新型コロナ対策として、保健所長を補佐する副所長と保健企画担当を新設するほか、行政手続きのオンライン化を進めるデジタル化推進室の設置、小中学校全員にデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」を進めるポストを教育委員会に置く。
非公開会議も会議録作成 市が通知（9/9）
市は、昨秋の台風19号や新型コロナウイルス感染症への対策を巡り、市議会などから会議録が作成されていないなどの指摘を受け、9日までに対応を整理した通知を3人の副市長名で出した。市公文書管理規則は、「市民に説明する責務」を果たすため、「意思決定に至る経過や事務事業に実績を検証することができるよう文書を作成する」と定めている。通知では、作成について明文化さていない非公開の会議も対象に含め、発言内容を発言者に確認するよう求めている。
就職氷河世代を対象に市職員採用 一般事務職5人程度(8/5)
市は5日、バブル崩壊後の不況期に就職活動をしていた「就職氷河期世代」を対象に職員採用試験を行うと発表した。一事務職を5人程度募集、申し込みは8月11～28日に郵送で受け付ける。受験資格は来年4月1日時点の年齢が35～50歳、学歴や経験は不問。1次試験は、教養や作文の試験が10月18日、面接試験が11月7日、2次試験は、集団討論や個別面接で11月下旬。合格発表は12月10日。受験案内は市ホームページに掲載。区役所などでも配布。
市職員の出勤半減 集団感染防止のため（4/22）
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市は職員の出勤抑制に取り組んでいるが、福田市長は22日の記者会見で21日の出勤率が52％だったことを明らかにした。出勤率は交代勤務が多い交通局、病院局、消防局を除いた正規職員約1万6千人を対象に算出した。17日に発動した業務継続計画に基づき、交代で在宅勤務へ切り替えるなどで出勤を抑えた。また、市民に週末の外出自粛を呼び掛けており、各区役所の25日と5月2日の土曜開庁を取りやめる。
市立校の休校来月6日まで延長 緊急事態宣言受け(4/9)
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。
各局、区ごとの入庁式 市新規職員２３７人（4/1）
市は1日、新規採用職員237人の入庁式を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年のような一堂に会する方式を改め、２１局区別に実施しそれぞれの局長や区長から辞令を受け取った。福田市長は事前に撮影したビデオメッセージで訓示した。
市人事4039人異動 女性管理職22.2％(4/1)
市は4月1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は4039人(前年度比132人増)。課長級以上の管理職は479人(同37人減)。女性の管理職は324人で全体の22.2％、人数、割合とも過去最高。機構改革では、市民文化局市民生活部に多文化共生推進課を新設、男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当を置く。24年の市制100周年に合わせて全国都市緑化フェアを誘致するため建設緑政局緑みどりの協働推進課に緑化推進・緑化フェア担当、財政局財政部資金課にふるさと納税担当を置く。