カテゴリー: 被災者支援

昨年1月に発生した能登半島地震の被災者を支援しようと市は能登の食材を一部の小学校で学校給食に取り入れてきたが、今月からは全ての小、中、特別支援学校に対象を拡大した。昨年から受け付けている被災者支援の寄付金を活用、給食を通じて震災を子どもたちに知ってもらえればとの期待も。4日からは収穫真っ盛りの特産「能登白ネギ」を使用した具だくさんの石川の郷土料理「めった汁」を統一献立に取り入れ順次提供する。

市は20日、2024年1月の能登半島地震で発生した災害廃棄物の受け入れ処理を終了したと発表した。市は東京都・横浜市と連携し、昨年9月から市浮島処理センターで（川崎区）で可燃性混合廃棄物をこれまで約452㌧を受け入れて処理した。石川県内での損壊家屋等の解体・撤去が進み、県外での処理が10月で終了することとなり、9月12日までに処理を終えた。廃棄物の輸送は市、東京都、横浜市所有の鉄道輸送用コンテナを石川県に貸与し活用された。

市は26日、台風15号の大雨で大規模断水が発生した静岡市清水区に、職員や給水車などを派遣したと発表した。2018年に締結した両市の覚書に基づき、静岡市が要請し、24日に職員4人と給水車1台、サポート車1台の一次隊を派遣した。静岡市では応急給水拠点に給水袋などを持参するよう呼びかけているが準備のない人が多く、市が用意した給水袋は既に半分ほどなくなったという。

市は19日、犯罪被害者を経済面や生活面で支援する「市犯罪被害者等支援条例案」を発表した。2009年施行の県条例を補い、重大事件や初期対応に当たる県とすみわけ、詐欺や暴行などの事件も対象で4か月～2年程度の中長期の支援を担う。横浜市などに続く県内４例目、来年４月１日施行を目指す。制定後に起きた被害が対象で、19年多摩区路上での私立小学校児童ら20人の殺傷事件などは対象外。

サッカーJ1の川崎フロンターレは、東日本大震災の復興支援をきっかけに岩手県陸前高田市との交流を進めてきたが、同市の田んぼ「ふろん田」で収穫した米で微発泡の日本酒「青椿」をつくり8月から発売した。サポーターによる田植え、選手による鳥よけネットの設置など地元と一体で稲を育て、酒は同市内の「酔仙酒造」が手掛けた。名前はサポーターから募り、同市の花である椿にフロンターレのチームカラーの青を合わせ、両者のつながりをこの世に存在しない「青い椿」に込めた。250㎖700円(税別)でオフィシャルカフェ「FRO CAFÉ」内で販売。

市は21日、昨年10月の火災で焼失した首里城の再建に向けて市民から寄せられた募金など230万300円を那覇市に贈ったと発表した。市は那覇市と友好都市提携をしており、昨年11月に募金箱を市役所など11か所に設置した。川崎沖縄県人会も街頭募金活動を行い、募金受入れ講座も設けた。この日、同会の比嘉孝・会長が城間幹子・那覇市長に募金を手渡した。城間市長は「首里城復興に向けて大きな後押し。友好都市として末永く交流していきたい」とコメントした。

サッカーJ1川崎フロンターレは26日、台風19号の被災者支援に役立ててほしいと市に1,070万円余を寄付した。寄付金はクラブからの１,000万円に加え、選手やスタッフ、サポーターらがホームの等々力陸上競技場などで集めた募金７0２,４５６円。マスコットのふろん太君とともに受納式に出席した長谷川幸雄シニアディレクターは「市民に支えられ、多くの恩をいただいている。今後も市民が困ったときに市民クラブとしてできることをやっていきたい」と話した。

台風19号による罹災証明書の発行件数は11日現在、3094件に上り、被災者からの申請に対する発行率は99.3％となっている。区別の発行件数は、広範囲で浸水被害があった中原区1285件、高津区1243件の順に多く、この2区だけで全体の8割を占めた。市が6日発表した独自支援策の対象となるためには、罹災証明書による被災状況の確認が必要となっているため、今後さらに罹災証明の申請は増える見通し。

台風19号の県内被災者のために10月下旬から県などが受け付けていた義援金の第1次配分額が11日決まった。県と日本赤十字社県支部、社会福祉法人県共同募金会が来年1月末まで募集し、今月2日までに2億3096万7346円が集まった。配分対象は、死者1人につき20万円、重傷者10万円、住宅の全壊1世帯につき20万円、半壊10万円、一部損壊・床上浸水2万円で、28市町村のうち最多は川崎市の1億1976万円、次いで横浜市2604万円、相模原市1168万円。

市は6日、台風19号で浸水被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない居住世帯に対し、市独自に1世帯一律30万円を支給すると発表し、約9億円を補正予算に追加する。支援法の対象となる全壊や大規模半壊は、50～300万円の支援金が支給され約75世帯が対象。これに対し半壊、準半壊、一部損壊(10％未満)は対象外で浸水被害を受けた大部分の約3千世帯が該当する。福田市長はスピード感をもって支援するため被害の程度を問わず一律30万円としたと説明した。