カテゴリー: 議会

市議会定例会本会議は15日、市犯罪被害者等支援条例案を全会一致で可決した。登戸の殺傷事件の被害者家族が被害児の教育面の支援強化などを求める陳情が文教委員会で趣旨採択され、被害に遭った子供の支援を条例にどう位置付けるかを議論、「学校との連携」や「個々の児童に即した支援」などを市に求める付帯決議案が可決された。市は、「教育支援」として、家庭教師や通学の費用補助、スクールカウンセラー配置など既存施策活用の支援など教育との連携を挙げた。施行は来年4月1日。

2019年に登戸駅近くで登校中の小学生らが襲われ殺傷した事件をきっかけに、市が制定を目指す犯罪被害者等支援条例案を市議会文教委員会は9日、賛成多数で可決した。支援の対象は条例成立後に被害を受けた人に限られ、登戸事件の被害者は対象外となる見通しで審議では異論もあった。委員会は被害者家族からの、継続した支援と支援内容の充実を求める陳情を趣旨採択した。

市は3日、秋田恵市議の政務活動費のうち、事務所費や広報・広聴費が不適法、過大だったとして、交付決定の一部を取り消した上で、計44万9399円を返還するよう命じた。秋田市議の政活費については、市民らの住民監査請求を受けて市監査委員が市への返還を求める勧告をしていた。返還期限は今月24日。市が政務活動費の返還を求めるのは初めて。

市監査委員会は22日、秋田恵市議（無所属、幸区）の政務活動費が違法として市に返還請求するよう求めた住民監査請求について、事務所費が過大だったとして市に必要な措置を講じるよう勧告した。事務所2部屋のうち1部屋は事務所としての形態を整えていないと指摘、2020年度に交付した59万8320円と光熱水費の支出が不適法とした。同市議は19年度分も同様の勧告をされたが、まだ過大分の返還はない。

市監査委員は19日、秋田恵市議（無所属・幸区）に2019年度の政務活動費の一部の使途が妥当でなかったとして、約45万円の返還を求めるよう福田市長に勧告した。監査結果によると、事務所の2階部分は事務所としての形態を整えてないとして約17万4千円の返還、また市政報告の作成費用のうち計55万円が過大だったとして半額の27万5千円の返還が必要と認定した。監査は「かわさき市民オンブズマン」などの住民監査請求を受けたもの。

22日の市議会本会議の一般質問で、小学校での男女同室着替えを巡って「子どもが嫌がっている」との声が寄せられているとして、市教育委員会は改善を図る考えを示した。市立小全114校のうち体操服への着替えを男女一緒にしているのは、1年生88校（77％）、2年生79校（69％）、3年生9校（7％）、4年制以上は全校が男女別に着替えており、低学年での男女同室での着替えが7割超に上っている。

市立看護短大准教授のカラ出張による停職3か月の懲戒処分を巡る関連文書を人事委員会が全面非開示にしたことについて、22日の市議会本会議で一般質問が行われた。非開示の理由は「個人の人格と密接にする情報があり当事者以外への公開は市職員に萎縮的効果を及ぼす」とされたが、「最高裁判例は公務員の職務に関する情報は公開しなければならない」と指摘、人事委も「的確な情報開示によって不祥事がなくなることもあり、公開していきたい」と文書公開へ向けての答弁をした。

親族間で住居の賃貸借契約をしている職員への住宅手当が20政令市のうち17市で不支給になる中、市は4月時点で47人に支給していたと市議会の押本吉司議員（未来）の一般質問で答弁した。貸主は実父母ら一親等が9割近くを占め、支払いが証明できない現金私も21人。押元議員は一親等が多いことは市民の理解が得にくく、現金手渡しは不透明な金銭授受が一部で常態化していると指摘、不支給に改善するよう訴えた。

9日の市議会本会議の代表質問で自民党吉沢直美議員は、市差別のない人権尊重のまちづくり条例で外国ルーツの人たちへのヘイトスピーチだけが罰則の対象とされていることに疑問と不満が寄せられているとして見解を求めた。福田市長は、条例での規制は本邦外出身者の排斥を訴えるデモが繰り返され平穏な生活が脅かされたことによるもので、日本人に対する差別的言動については現時点でそうした立法事実はないとの認識を示した。

市議会は31日、議長に自民党の橋本勝氏（47）を、副議長に織田勝久氏（59）を選出した。両氏とも正副議長選で、共産党の市議を上回る支持を得た。橋本議長は多摩区選出で2007年に初当選、現在4期目。織田副議長は宮前区選出で03年に初当選、現在5期目。会見で橋本議長は「税源、財源の面で不利な政令指定都市の問題について、議論を深めたい」、織田副議長は「議会の情報発信力を高めたい」と語った。