カテゴリー: 選挙

昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。

10月末に投開票された市長選を巡り候補者に公開質問状を出した、文化や教育の分野で活動する市内8団体が25日、福田紀彦市長から回答がなかったとして「市政発展のためにも質問には答ええるべきだ」とする声明文を発表した。声明文は「選挙は単に当選するか否かではない。姿勢を候補者も有権者もともに考えるいい機会」と指摘し、無回答は「有権者の政治参加を阻むことになる」としている。

任期満了に伴う市長選は31日投開票され、無所属で現職の福田紀彦氏（49）が、いずれも無所属新人で元教員の市古博一氏（73）、会社役員の川村るみ子氏（42）を破り、前回の自らの史上最多得票を更新して3戦を果たした。2期8年の福田市政の評価が問われたが、中学校給食の実現や全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の制定などの実績、現職の知名度を活かし福田氏が優位に選挙戦を進めた。投票率は57.70％（前回52.30％。）確定得票は福田氏465,958川村氏141,316市古氏84,054票。

任期満了に伴う市長選が17日告示され、いずれも無所属で元教員の新人・市古博一氏（73）、会社役員の新人・川村るみ子氏（42）、現職の福田紀彦氏（49）の3人が届け出た。前回に引き続き衆院選との同日選で投票日は31日。7日現在の市内の有権者数は126万940人（男63万7136人、女62万3804人）。

任期満了に伴う市長選（31日投開票）に無所属で新人の会社役員の川村るみ子氏（42）が13日、立候補を表明した。川村氏は川崎区在住、駒沢短大卒業後、外資系企業に勤務。英語による学童保育を運営する教育関連会社を起業。現在も取締役で市内外の6スクールの運営に携わる。現市政について「子どもに冷たく、老人には優しくない街。市民の声に耳を傾けていない」と批判。

岸田文雄内閣が４日発足し、記者会見で衆院選日程を19日公示、31日投開票と表明したことを受け、市選挙管理委員会は10日告示、24日投開票だった市長選の日程を1週間遅らせ、衆院選と同日選にする方針を固めた。市は近く選挙管理委員会を開き、市長選を17日告示、31日投開票に決める予定。幸区市議補選（欠員1）投開票も同日に行う。投票率の向上と経費約1億円の節減が見込めるという。

市長選の立候補者に向けて若い世代の声を伝えたいと、国会や地方行政に若者の立場から政策提言する日本若者協議会関東支部と市内で活動する25歳以下の「かわさき若者会議」が24日、出馬を表明した現職の福田紀彦さん（49）と新人の市古博一さん（73）に政策提言書を手渡した。期待する市の政策ビジョンに「若者がお飾りではなく真に影響力を発揮できるまち」「治安に関する負のイメージの克服」を掲げた。

10月24日の川崎市長選を前に2期目の福田市長の選挙公約の達成状況を評価する「マニフェスト検証会」が12日、市自治総合会館（中原区）で開かれた。川崎青年会議所が中立的な立場から有権者に情報提供するため企画。関東学院大の牧瀬稔准教授（行政学）が有識者5人を代表して86.8点（おおむね良好）と評価したが、「評価の低い施策は理由を明確に」と注文もついた。一方、学生の評価は78.3点にとどまった。

市選挙管理委員会は24日、10月24日投開票の市長選と幸区の市議補選啓発のメインキャラクターに県出身の女優・莉子さん（18）を起用したと発表した。前回市長選の投票率は、52.30％だったが。20代の投票率が33.07％と低かったため、若い世代に人気の莉子さんの起用で投票率向上を目指す。ポスターにはキャッチコピー「行くよ？あたりまえじゃん。」、「＃リコと選挙イコ」の文字が描かれている。

10月24日投開票の市長選に元小中学校教諭の市古博一氏（72）が8日、無所属で立候補すると表明した。医療関係団体などでつくる「川崎民主市政をつくる会」が擁立し、共産党が推薦する。記者会見で市古氏は「市民の声を聴く市長を目指す」と抱負を語った。前回市長選にも同会の擁立を受けて立候補したが、7万8千票余落選した。市長選の出馬表明は現職の福田氏に続いて二人目