カテゴリー: 防災・災害

市は、スマートフォンを持っていない高齢者や障害者のみの世帯、自主防災組織や教育施設、社会福祉施設などを対象に、地域コミュニティ放送（かわさきFM）を活用した防災ラジオの無償貸与を開始する。防災ラジオは緊急地震速報や避難指示など緊急性の高い情報が発信された際、かわさきFMの電波を通して緊急放送が流れ、電源がオフの場合でも自動的に起動し最大音量で放送する。申込は16日から先着1000台。無償貸与対象外の世帯や団体には3000円で配布する。

11日に首都圏を襲った記録的な大雨により市内で局地的に1時間に100ミリを超える雨が降り、各所で道路冠水や浸水被害があった。午後1時53分に大雨（浸水害）洪水警報が出され、高津区では時間雨量116.5ミリ、中原区では市内過去最大の131.5ミリを観測。「記録的短時間大雨情報」が午後2時51分以降繰り返し出され、3時48分に危険な場所から全員の避難を促す「警報レベル4の土砂災害警戒情報」が発表された。道路冠水は計8か所、エレベーター等の停止計5基。

市は「災害時のトイレ対策方針（案）」をこのほどまとめ、８日から市民意見募集（10月末まで）を始めた。案では、現在の仮設トイレ中心から、マンホールの上に便器を設置し下水管に汚水を流す「マンホールトイレ」の整備が軸。2024年能登半島地震などから、災害直後の道路状況やバキュームカーの台数を考慮すると、仮設トイレの運搬や運用が難しいと判断。31年度までに指定避難場所50か所と５区役所（24箇所は整備済み）にマンホールトイレを整備する方針。

9月1日の防災の日を前に2025年度の市総合防災訓練が31日、川崎総合科学高校（幸区）と多摩川緑地（幸区）で行われ、近隣住民ら約500人が参加した。高校会場に設営された国土交通省の「降雨体験車」には約100人分の体験枠が早々に埋まった。昨年の能登半島地震で避難所のトイレが衛生的に使われなかったことからと携帯トイレの使い方を学ぶブース設置などトイレ対策に重点が置かれた。

阪神・淡路大震災から30年の17日、市防災シンポジウム（市自主防災組織連絡協議会、市共催）がエポックなかはらで開かれ、町内会関係者ら約240人が参加した。「まちの減災ナース指導者」で新百合ヶ丘総合病院看護師長の上路麻美さんが講演し,昨年の能登半島地震など被災地での支援活動を紹介、避難施設での食事やトイレの汚物処理などを説明。パネルデスカッションは「女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト」の三村英子代表、幸区東小倉町内会の成川慎一会長らが登壇した。

今年1月の能登半島地震で損壊した家屋等の解体や撤去で、大量に発生した災害廃棄物の受け入れ処理が27日から浮島処理センター（川崎区）で始まった。輪島市と珠洲市の廃棄物約8トンが市と横浜市所有の鉄道輸送コンテナを活用して石川県内から都内の貨物駅に運搬、トラックで浮島に輸送された。能登半島地震の廃棄物は推計332万㌧、市が1年間に処分するごみ約33万7千㌧の10倍近くに上り、同県と環境省の要請を受け東京都と横浜市と連携して広域処理することを決めている。

能登半島地震により甚大な被害のあった石川県内の災害廃棄物を処理するため、市は横浜市と東京都と連携して廃棄物の受け入れを行うと23日、発表した。環境省と石川県の要請に基づく取り組みで、対象は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町。市所有の鉄道輸送用コンテナを活用して石川県内から鉄道輸送で都内等の貨物駅に運搬、そこから運搬車で浮島処理センターに搬入し焼却処理する。

震度７を記録した1日の能登半島地震で市消防局は2日、消防庁からの緊急消防援助隊の出動要請を受け、消防航空隊1隊（6人）を石川県小松空港に派遣。3日には日本水道協会からの協力要請を受け、応急給水隊5名（給水車、サポート車各1台）を富山県氷見市へ派遣、4日はペットボトル水500㎖24本入り684箱を県トラック協会の協力で氷見市へ。6日からは保健師等の派遣、7日には国の「応急対策職員派遣制度」に基づき先遣隊3人を輪島市へ派遣。　

市は22日の市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で、倒壊すると緊急車両の通行を妨げる恐れのある沿道建築物について、7割が耐震性不足と報告した。8月末現在、住宅や商業ビルなどを含む沿道建築物は177棟で、うち127棟が耐震性不足、17棟は診断結果の報告義務があるが未報告。これまで耐震診断や耐震設計、耐震改修に関する費用助成などに取り組み、2021年4月から対象を解体などにも拡大、建築士派遣、相談にも応じており、一層の助成金活用などに努めるとしている。

市の総合防災訓練（第44回九都県市合同防災訓練）が３日、多摩区の南菅中学校と菅多目的広場で行なわれた。市、市消防、県警、自衛隊や地域住民など約500人が参加、最大震度７、市直下を震源とするマグニチュード7.3の想定で、避難所運営訓練、防災啓発、救出・救護訓練を実施、大規模災害発生時の連携強化を図った。福田市長は、関東大震災から100年の節目の年で市の人口は当時の約30倍の154万人に増えており、災害に強い街づくりに向け日ごろからの備えを強調した。