市政ウォッチャー

市制100周年記念事業として川崎大空襲の戦災写真のカラー化を進めてきた市平和館で8日から「戦後80年　川崎大空襲記録展～戦時下の市民生活と川崎大空襲～」が始まった。同館では1945年4月15日の川崎大空襲に合わせて毎年企画展を開催、今年初めて戦災を写した白黒写真9枚をカラー化したパネルを展示。人工知能（AI）の画像認識を利用して着色した写真を空襲体験者の小川和夫さん（91・川崎区在住）のチェックなどで色彩を補正した。期間は5月6日まで。

横浜税関川崎税関支署は5日、2024年の川崎港貿易概況を発表した。輸出額は1兆2692億4400万円（前年比1.3％減）、輸入額2兆8741億6100万円（同7.1％減）で、輸出入とも前年を下回った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6049億1700万円（同11.3％減）の赤字となった。なかでも鉄鋼の輸出は23年9月に高炉を休止したJFEスチールの影響により379億8400万円（同51.8％減）と大幅減となった。

市は3日、市バス開業以来初の「電気バス」を試験導入し、川崎区内で運行を始めた。二酸化炭素排出量の削減や環境への負荷低減が狙い。実証実験は半年間で、バス３台（乗車定員は運転手を含め７２人）、急速充電時間５時間半、航続距離280㎞。ディーゼルバスと比べて年間約40㌧のCO²の削減が見込め、騒音振動も抑えられるという。運行路線は埠頭線、水江町線、渡田線を予定。

市は3日から引越しに伴う電気、ガス、水道などの住所変更を民間ポータルサイト「引越れんらく帳」を利用してスマートフォンやパソコンから一括申請できるサービスを始める。手続きの煩雑さの解消や区役所窓口の混雑緩和が目的で、国が推進する引っ越しワンストップサービスの一環。首都圏自治体では初。転出前自治体への転出届提出もマイナンバーカードがあれば可能だが、転入届提出は従来通り窓口で行う。

DeNA（東京都）は26日、京急川崎駅（川崎区）から徒歩数分の一画に建設する１万５千人規模の新アリーナ予定地（昨年3月閉校の「KANTOモータースクール川崎校」）に、アーバンスポーツなどが楽しめる公園「Kawasaki Spark」としてプレオープンし、11月上旬まで市民に無料開放する。自動車教習所の跡地の地形を生かし、３対３のバスケットボールやスケートボード、ストライダーができるほかパルクールのコースも設置。今後はスポーツの体験会や音楽・アートのイベントも開催予定。

市は25日、市中央卸売市場北部市場（宮前区）の事業者に対する請求漏れ電気料金（約1600万円）の支払いを求める訴訟について、最高裁が市側の上告を19日棄却、確定したと発表した。市は電気料金を事業者への請求手続きミスで約8年間請求しなかった。市の請求に対し、事業者は電気料金債権の消滅時効期間とした2年間以外の債務はない確認を求め訴え、市は消滅時効期間10年として反訴していた。東京高裁の2審判決は消滅期間5年、市に約650万円の支払うもので、請求漏れの900万円ほどが市に戻らない。

「第28回岡本太郎現代芸術賞（TARO賞）」の入選者24人が発表され、最高賞の岡本太郎賞は579点の中から千葉県船橋市の仲村浩一さん（25）の「房総半島勝景奇覧/千葉海岸線砂旅行」が選ばれた（授賞式22日）。房総半島で集めた砂を張り付けたものと、その旅で印象に残った景色や文化などを描いたアクリル画をセットにしたもの。次点の岡本敏子賞は北海道旭川市の斎藤玄輔さん（50）の東日本大震災の被災地をテーマにした立体作品「語り合う相手としての自然」。

「地方からの革新と挑戦―多極分散型の成長で切り拓く日本の未来」をテーマに指定都市市長会シンポジウムin川崎が20日、市コンベンションホール（中原区）で開かれた。福田市長、指定都市市長会長の久元神戸市長、政令市長を経験した熊谷千葉県知事・鈴木静岡県知事が出席、自治体関係者ら約200人が参加。市長会副会長の福田市長は、大都市が地域の実情に応じ役割を最大限発揮できる仕組みが必要と、特別市の法制度化の必要性を訴えた。

埼玉県八潮市での道路陥没事故（１月28日）を受け、市は20日まで下水道の汚水管と合流管の目視による緊急点検を実施した。口径2000㎜以上を対象に管きょ延長約38㎞、マンホール数483箇所を点検した結果、陥没につながる腐食等の不具合は確認されなかった。今後は骨材の露出や管の目地材の劣化等が確認された箇所について、速やかに補修し適正な維持管理に努めるとしている。

市は18日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を使って昨年の市役所庁舎移転に伴い不要になった事務机や応接セットなどの販売を開始した。これまでは市内の町内会などへの譲渡による再利用を進めてきたが、最終的な取り組みとして事業者が出品できるサービス「メルカリShops」での販売に着手。全国で51自治体目の取組みで、庁内の不用物品の販売は政令指定市初。初期費用等はなく手数料として売れた商品価格の10％をメルカリに支払う。市は30～40万円の収入を見込む。