川崎駅前東口広場（川崎区）に設置されている「石敢當」が、1970年に宮古島から贈られて今年で建立55周年になることを祝う記念の集いが29日、開かれた。1959年の台風で宮古島は甚大な被害を出し、窮状を知った県人会などが全市的な募金活動を展開、義援金は約355万円（当時の約1万ドルに。返礼として贈られたのが島特産の名石「トラバーチン」に刻んだ碑で、現在は市の地域文化財に推薦されている。集いでは、県人会の金城宏淳会長が挨拶、福田市長が謝意を述べた。
住民意見など勘案、計画見直し案 等々力緑地（8/29）
市と特別目的会社「川崎とどろきパーク㈱（KTP）」は29日、等々力緑地再編整備事業の計画見直し案を発表した。見直し案では、飲食店などの「自由提案施設」を18棟から10棟に、同緑地中央に桜を植えシロツメクサなどを敷き詰めた草地広場の整備、とどろきアリーナ跡地に植樹による広場整備（「こもれびの森」）など、住民の意見などを勘案、環境をより意識した変更に。住民らのアスベストや土壌汚染の環境影響評価書へ盛り込む要望については法令に基づき対応するとした。
再編整備計画スケジュール撤回を 「等々力緑地を守る会」（8/27）
等々力緑地（中原区）の再編整備計画について地域住民らでつくる市民団体「等々力緑地を守る会」は27日、10月の旧市民ミュージアム解体工事から始まる計画のスケジュール撤回を求める要望書を市に提出した。同会は住民の健康に与えるアスベスト（石綿）や土壌汚染について、７月に公告された環境影響評価書に盛り込まれていないとして、再実施を求めている。
プール止水忘れ14万円分の水流出 有馬小（8/27）
市教育委員会は27日、市立有馬小学校（宮前区）でプールの水の注水を止め忘れ、翌朝の担当教員出勤まで発覚せず、約17時間にわたり推定25㍍プール約0.68杯分の水が流出したと発表した。損害額は約14万円。市教委は参院選の投票所になったことで業務が多忙だったことや過去の事例に比べ過失の程度が軽いことなどから、担当教員らへの損害賠償請求は行わないとした。
市交通局パワハラ解決金700万円 和解勧告受け(8/25)
市交通局の男性職員が職場でパワーハラスメントを受け、うつ病を発症したなどとして市に計約1千万円の損害賠償を求めた訴訟で25日、市は横浜地裁の和解勧告に応じ、解決金700万円を支払うこととした。男性は2018年10月に採用、市バスの整備員として鷲ヶ峰営業所に配属され、同僚から仕事を教えられなかったり、先輩職員から「辞めさせるのは簡単なんだよ」などの言動から病気休暇や休職を強いられた。市は再発防止と職場環境の改善を約束、先輩職員らを訓戒や文書注意などとした。
市小児医療費助成18歳まで拡大 来年9月から（8/25）
市は来年9月から、小児医療費助成の対象を18歳まで拡大し一部負担金の500円も撤廃すると、25日の記者会見で福田市長が明らかにした。他都市との均衡を図るとしており、9月市議会定例会に条例改正案を提出する。県内の自治体で無償化の対象年齢が中学卒業までは市と横浜市だけだったが、8月の横浜市長選で山中市長は高校3年までの無償化を掲げ再選された。新制度で18歳まで拡大した場合、小児医療費助成に関わる事業費は年間で約3億7千万円増える見込み。
ごみ焼却時排ガスからCo²分離回収 国内初「膜分離法」実証実験（8/19）
市は19日、市浮島処理センター（川崎区）で、ごみ焼却による廃ガスから二酸化炭素（Co²）を分離回収する国内初の実証実験を2026年3月から始めると発表した。現在主流の「化学吸収法」に比べ、特殊な膜を通して排ガスからCo²を分離する「膜分離法」は省スペースでコストも割安になる見通し。市とJFEエンジニアリング（東京都）は昨年、共同研究協定を結びその一環として、独自の膜を開発した住友化学（東京都）と連携した。期間は2028年３月まで。
外国人スタッフと英語体験創出 B1川崎の交流拠点ザ・ライトハウス（8/15）
プロバスケットボールB１の川崎ブレイブサンダースは、武蔵小杉駅近くの高架下「ザ・ライトハウス」（中原区）で子どもたちの居場所づくりに取り組み、Bリーグと日本財団が募集する「街づくり助成」事業に手を挙げ「外国人スタッフ配置による多文化共生・英語体験創出」が採択された。15日から子供たちが英語に触れる機会を提供する事業として外国籍スタッフを新たに配置、言語や文化の壁を越え地域に根差した共生の場づくりをスタートさせた。
ごみ集積所ロック解除暗証番号を扉に記載 高津・宮前マンション(8/13)
市は13日、高津区と宮前区の家庭から出るリサイクルされる紙ごみを収集運搬する委託業者の従業員が、作業時の手間を省くためマンションのナンバーロック式集積所の暗証番号を集積所の扉上部に記載していたと発表した。6月にマンション管理人から問い合わせがあり、市が調査したところ当該従業員が担当する集積所30カ所で暗礁番号の記載が判明した。市はごみ集積所に第三者の侵入等の被害は確認されておらず、関係者への状況説明と暗礁番号の消去等を行った。
巨大物流倉庫建設、公害調停申請へ 西加瀬地区住民ら(8/13)
中原区西加瀬の工場跡地で大和ハウス工業が進める大型物流倉庫の建設計画について、住民らでつくる「西加瀬巨大物流倉庫を考える住民の会」は13日、公害紛争処理法に基づく公害調停を申請するための「調停団」を結成したと発表した。物流倉庫は高さ約40㍍６階建て（延床面積約21万平方㍍）で、同会は大型車の出入りによる大気汚染や交通渋滞、騒音、振動などによる住環境の悪化を訴え、24時間営業の中止、通勤・通学の時間帯の交通量の削減を最低限の目標としてきた。