月: 2018年2月

市は8日、東急田園都市線鷺沼駅周辺の再開発区域に、宮前平駅近くにある宮前区役所と市民館、図書館の移転を検討することを明らかにした。市は、再開発区域に導入する公共機能について①区役所・市民館・図書館などの移転可能性②公共機能導入に絡む公共交通による駅アクセスの向上を検討し、19年3月の基本方針公表の予定。再開発準備組合は昨年8月設立し、19年度の都市計画決定、21年度の工事着手を目指す。

市と横浜銀行は6日、産業振興に関する連携協定を締結した。両社が持つノウハウやネットワークを活用し、市内企業の創業や成長支援などを通じて地域経済を活性化する。川崎市は研究開発型の企業や施設が集積しており、浜銀にとっても収益機会の獲得につながると判断した。市は整備が進む国際戦略拠点「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への進出企業と浜銀の取引先を仲介し、事業拡大や新事業創出などにつなげる。

市は2018年度から経験年数7年以上の保育士に月額給与2万円の処遇改善を実施する。国はおおむね経験7年以上の保育士に4万円の加算を実施しているが、支給額を保育所ごとに対象者の人数で案分する仕組みのため、実際はこの額を下回ることが少なくなかった。市の新たな制度はこの処遇改善額が月額2万円を下回る場合に最低2万円の加算となるよう差額を補てんするもの。

　市は6日、総合計画の第2期実施計画案を発表した。基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度から4年間に取り組む施策・事業を位置付けた。2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率の高まりなどを見据え、再選された福田市長の公約も反映させた。重点施策の「10年戦略」では、転入が増える子育て世代のニーズに対応し、待機児童対策として認可保育所など7千人以上の受入れ枠を確保、またシニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開校などを盛り込んだ。

市は6日、2018年度予算案を発表した。一般会計は前年度比3.9％増の7366億円で、過去最大で6年連続の増加。減債基金からの借り入れが続く厳しい財政状況の中、昨年人口150万人を突破し、子育て世帯が増え続けている状況に対応し、待機児童対策など子育て施策の継続に重点を置いた。特別会計と企業会計を含めた総額は、同0.1%増の1兆4456億円。

川崎で「愛と平和」をテーマに歌い続けてきた混成市民合唱団「いちばん星」が、４日人権擁護の分野で優れた活動をしたとして「神奈川県弁護士会人権賞」を受賞した。「一番星」は1992年に市内の教職員らを中心に誕生し、作曲家の中田喜直氏らを招くなど、市民合唱団として発展した。団員は現在47人、平均年齢は60代後半で、命、平和、自然へのメッセージを合唱で伝えている。

ラップを通じて平和について考えるイベントに参加した川崎区の中学3年の男子生徒に対する差別的な中傷がインターネット上で相次ぎ、事態を重く見た県弁護士会は2日、「人種差別的なヘイトスピーチで違法性が強い。多人数による公開リンチ」などと非難する会長談話を発表した。サーバー管理者には書き込みの監視と削除を、市には削除を要請するよう求めている。

クラッシク音楽やバレエ、演劇など幅広いジャンルの芸術文化を発信する「川崎・新ゆり芸術祭（アルテリッカしんゆり）が今年10周年を迎え、1日からチケット販売が始まる。4月21日から5月13日までの23日間に小田急新百合ヶ丘駅周辺を中心に、多摩、宮前区の会場を含め31演目40公演を予定。地域に集積する芸術系大学や劇団、文化施設を生かした催しで、市民らでつくる実行委員会が主催する。