月: 2018年3月

市議会は15日の議会運営委員会で、民族差別を助長するヘイトスピーチの根絶に関する決議案をまとめた。16日の本会議で全4会派の共同提案として可決される見通し。市は公的施設の利用を制限する全国初の指針を今月末に施行する予定で、これを機に議会の意思統一を図り、「適正な運用を求め、ヘイトスピーチ根絶への流れをつくりたい」としている。

市議会は15日、来年4月に行われる統一地方選挙に向けて議員定数の見直しを協議し、現行60の定数維持を決めたと発表した。選挙区ごとの定数も変更しない。市の人口が増加傾向であることや、議員数の配分が各区の人口を正しく反映していることが理由。議員1人当たりの人口は、最大が高津区で2万5349人、最小が幸区で2万2984人、最大区を最小区で割って算出した議員1人当たりの人口格差は1.1028倍。

市と三菱ふそうトラック・バス(幸区鹿島田)は9日、先端技術イノベーション推進や安全・安心まちづくりなどで相互に連携するため、包括的な連携協力に関する協定書を締結した。同社は世界最大の商用車メーカーであるダイムラーグループの一員で、電気小型トラックの量産化や最新技術による環境負荷低減にも取り組んでいる。同社の電動ごみ収集車を市内の収集業務で使う実証試験を行う予定。

サッカーのＪ1川崎フロンターレの公式ファンクラブ「川崎フロンターレ後援会」の会員数が、過去最多だった昨季を上回り、3月1日現在3万6989人となった。Ｊ2優勝で昇格した2004年に1万人、08年には2万人、16年に3万人と、会員数は右肩上がりを続けてきたが、今季はシーズン前からこれまでにない伸び率を記録しており、今季中にも4万人の大台到達が期待されている。

市は７日、川崎港とタイのバンコク港、レムチャバン港を結ぶ新たなコンテナ定期航路が４月に開設されると発表した。タイと結ぶ航路開設は川崎港では初めてで「長年の念願で、官民挙げての誘致活動が実った」としている。コンテナターミナルのある東扇島へのタイからの輸入は東京、横浜港経由でトラックなどで運び込まれてきたが、川崎港で卸されることで運送費や時間の削減が期待される。

4月に3年ぶりに改訂される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準額)について、都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市のある５２市区のうち65%の34市区で月額6千円を超す見込みであることが7日、共同通信の調査で分かった。８５%にあたる４４市区で引き上げられ、据え置きは８市。４月からの保険料の最も高いのは大阪市で７９２７円、最も低いのがさいたま市の５４２１円。県内では横浜市６２００円、川崎市５８２５円、相模原市５８００円となる

県川崎競馬組合は5日、2017年度の馬券などの年間売上金が27年ぶりに過去最高を更新し約680億8900万円(前年度比7.6%増)となったと発表した。これまでの最高はバブル景気だった1990年の約664億3600万円。競馬人気に加え、インターネット投票による売り上げ増も要因としている。売り上げから返還金を除いた売り得金も約679億5900万円で過去最高で、17年度は県と川崎市に配分金計約3億6千万円を繰り出す。

2020年東京五輪・パラリンピックでの宿泊施設の不足に対応するため、政府は5日、大型クルーズ客船を長期に停泊させる「ホテルシップ」の想定地に、横浜、川崎、東京、千葉の4港5か所を選んだ。選ばれたのは、横浜港の山下ふ頭、同港の本牧ふ頭、川崎港の東扇島地区、東京港の15号地木材五ふ頭、木更津港の南部地区で、各港はいずれも5万トン級以上のクルーズ船が停泊した実績があり、ホテルシップ誘致を表明していた。

立憲民主党県連は４日、結成大会を開き、新たに県内の現職の地方議員１９人ら計３８人が入党すると発表した。阿部知子代表は、「参院選は常に政権交代への先駆け。神奈川の地で、公認候補を立てて戦う」と表明した。県連事務局長には堀添健・川崎市議が就いた。

小田急電鉄が通勤ラッシュ緩和のため進めてきた代々木上原―登戸間を上下線２本ずつにする複々線化工事が完了し、３日に運転が始まった。工事は約３２００億円かけて約３０年前から事業を開始。各駅停車と急行や特急が別々の線路を走れるようになり、運行本数の増加や遅延時間の短縮の効果がある。ダイヤ改正後、ラッシュ時の混雑率が１９２%から約１５０%に下がり、町田から新宿までの所要時間が最大で１２分短縮される。