地元野菜を販売 麻生区で朝市(4/21)

地元野菜の販売や親子遊びなどで地域住民が交流するイベント「つながる朝市」が21日、麻生区金程の広場「カナドコロ」で開かれた。イベントの主催は、親子の農業体験活動などを行っている「ふらっと新百合ヶ丘」で、月1回定期的に開く催しとして位置づけた第1弾。麻生、宮前両区の農家5軒が出店し、ラディッシュやブロッコリー、トマトなど11種の野菜を販売。地域の方言で規格外の野菜を指す「くで野菜」を使った朝ごはんが出され、子ども服、絵本のフリーマーケットなども行われた。

外国人も住みよいまちへ 外国人代表者会議提言(4/18)

川崎市に暮らす外国人でつくる市外国人市民代表者会議が18日、市政への提言を盛り込んだ2017年度の年次報告書を福田市長に提出した。同会議は1996年に設置され、17年度はヘイ・ジャフィ委員長(マレーシア出身)ら16か国23人で構成。今回は、保育サービスを申請する際、市の制度が複雑と指摘し、英語、中国語、スペイン語など7か国後で訳した「保育申請チェックリスト」を作成したほか、災害時の不安への対応として、罹災証明書の記入ガイドも作り、活用するよう求めた。

男性長寿2位麻生区83.1歳 市区町村別平均寿命(4/17)

 厚生労働省は17日、2015年時点の市区町村別の平均寿命を発表した。1位は男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性は沖縄県北中城村の89.0歳。川崎市では麻生区の男性が2位で83.1歳、女性が4位で88.6歳だった。最下位は男女とも大阪市西成区(男性73.5歳、女性84.4歳)。全国平均は男性80.8歳、女性87.0歳だった。

条例制定の期限示して 差別撤廃で市民団体(4/17)

人種差別撤廃条例の制定を市に訴えている市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は17日、条例制定時期と制定までの具体的な作業予定案を示すことなどを求める要望書を福田市長あてに出した。要望書では昨年の市長選で条例制定を公約したことや、東京都世田谷区が1日に男女共同参画と多様性を認め合う条例を施行したことなどを挙げ、制定時期を明らかにするように求めた。

タワマンに国際会議場 千人収容 武蔵小杉(4/16)

市内初の本格的なコンベンション施設となる「川崎市コンベンションホール」が16日、武蔵小杉駅北側のタワーマンション内にオープンした。同ホールは53階建てマンションを開発した三井不動産レジデンシャルとJX不動産が約3千㎡の区分所有権を寄付し、市が約12億円を投じて内装を施した。最大千人規模を収容できる多目的ホールのほか会議室4室と展示などができる休憩スペースなどで構成されている。

京急踏切事故1年 非常ボタン利用増(4/15)

京急八丁畷駅(川崎区)近くの踏切で銀行員ら2人が死亡した事故から15日で1年がたった。事故は警報機が鳴り始めてから踏切内に入った男性(当時77歳)を銀行員(当時52歳)が気づいて救出に向かい、2人とも快速電車にはねられた。事故後は踏切の非常ボタンが押された回数が増加しており、京急は「今後もボタンの重要性を訴えていきたい」としている。

よさこい踊りにぎわう 楽大師まつり(4/14)

川崎大師の周辺地域を盛り上げる「第14回かわさき楽大師まつり」が14日、大師公園周辺で始まり、よさこい踊りのコンテストや女子プロレスなどの催しが繰り広げられた。グルメやコスプレのイベントなど多彩で、「厄除けよさこいコンテスト」には県内外の約50チームが登場し、ステージや表参道、商店街などで華麗な衣装で激しい踊りを披露し、家族連れなどから大きな拍手を浴びていた。

退職職員の名で不正給付費 市社会福祉事業団運営(4/13)

市は13日、市南部地域療育センター(川崎区中島)を運営する指定管理者の社会福祉法人「市社会福祉事業団」が法律上配置の必要がある職員を置かず、退職者の氏名や印鑑を使って不正に子どもの個別支援計画を作成し、給付費を受け取っていたと発表した。同センターは自閉症など発達障害のある子供が通う施設。不正請求の疑いがある給付額は2017年4月から18年2月までの約8千万円。現在は同センターに対する監査中で、市は5月下旬に行政処分を行う方針。

大相撲川崎場所 とどろきアリーナに6400人(4/13)

大相撲川崎場所が13日、中原区のとどろきアリーナで開催され、観客6400人が詰めかけた。取組のほか巡業ならではの「ちびっこ相撲」「初切(しょっきり)」「相撲甚句」などの催しを楽しんだ。取組終了後には幸区にある中川部屋三段目力士の春日龍が弓取り式を務めた。春日龍は今年3月の春場所から本場所の弓取り式も務めており、「部屋が川崎市内にあるので気合がはいった。中川部屋と春日龍を覚えてほしい」と語った。

介護保険料8千円以上 2025年度推計(4/12)

高齢者の支払う介護保険料(基準額)について、共同通信の調査に回答した都道府県庁所在地と政令指定都市の4分の3が2025年度には月8千円以上になると推計している。15~17年度の全国平均5514円より3千円ほど高く、年間の保険料は10万円程度になる。また、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営する都道府県広域連合の半数弱は、患者の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げることもやむを得ないと回答。川崎市の25年度推計介護保険料は約7500円。