厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した2045年までの「地域別将来推計人口」で、県の高齢化率は同年に35.2%に達し、15年時点の23.9%から大幅に上昇することが明らかになった。都市部の川崎では15年時点の19.5%から30.1%へ、また横浜でも23.4％から34.6％に上る見通し。県は急速な高齢化による孤独死や空き家の増加対策を急ぐとしている。
市内初の水素ステーション（3/30）
燃料電池車(ＦＣＶ)向けの水素の供給拠点「水素ステーション」が川崎区小島町に完成し、30日に開所式が行われた。市内では初めてで、4月1日から営業を始める。ＦＣＶは水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターで走る。水素1㌕当たりの価格は約1200円で、トヨタの乗用車(ミライ)の場合、5㌕充填すると約６５０㎞走行できる。ステーションは経済産業省や県の助成を受けて建設され、産業・医療ガスメーカーの「日本エア・リキード」(東京都)が運営する。
差別根絶へ条例制定を 人権施策推進協が答申（3/28）
市人権施策推進協議会（会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授）は28日、差別や偏見のない社会を実現するための施策について福田市長に答申した。市民の人権意識を育てることや、差別への悩みを共有できる場を設けることなどを求めた。「あらゆる差別を許さず、偏見をなくしていくためには、その基本となる条例が必要」と付言。阿部会長は「条例制定が人権施策を推進する上で決定的に重要」と強調した。
市が地価上昇牽引 県内住宅地公示地価(3/27)
国土交通省が27日発表した1月1日時点の公示地価で、県内の住宅地は2年ぶりに上昇し、前年比0.1%上がった。市町村別で上昇率が最も大きかったのは市の1.4％で、市外からの転入者が目立ち、地価上昇をけん引した。特に武蔵小杉駅がある中原区は2.3％で、東京都心や横浜市中心部へのアクセスしやすさや同駅前で再開発が進んでいることなどが要因。商業地では整備が進む川崎駅前などが伸び3.9%上昇。工業地は2.0%の上昇だった。