月: 2018年9月

6日未明に発生した北海道胆振地方を震源とする地震を受け、川崎市消防局は消防庁の要請に基づき、救助用ヘリコプター「そよかぜ2」で消防隊員5人を人命救助目的で派遣した。また災害医療のコーディネーターとして市立川崎病院の放射線技師が道庁に入る予定。一方、市南部市場（幸区）で8日に開催予定だった例年恒例の「さんま祭り」が中止となった。仕入れ先の北海道からサンマ入荷が見込めないからとしている。

福田市長は4日の定例記者会見で、市とどろきアリーナ（中原区）を会場にイスラエル企業が開催したテロ対策製品の見本市について、「日本語版カタログに武器は載っていなかった。英語版にたまたま紛れ込んでいた。武器の商談はしないという事前の約束に齟齬があったので撤去をお願いした」と説明。「カタログが置かれていたからといって条例に違反するとは言い難い」と述べ、会場の使用許可に問題はなかったとの見解を示した。市民団体は「商談用の武器カタログの展示は事実行為として約束違反。開催を中止させるべきだった」と指摘した。

市は3日、今年2月から供用を開始したJR川崎駅北口通路の広告主がサッカーJ1・川崎フロンターレに決まったと発表した。広告スペースは、駅の北口改札を抜けた正面にある6面（縦約3m、横約4m）と、東口方面への通路両側の17面（縦約1m、横約1.5m）の計23面。8月上旬から広告主の公募を行い、一般競争入札でフロンターレが落札した。広告費は600万円で、契約は10月1日から1年間。北口通路の通行人数は、午前7時～午後7時の平均で約4万5千人。

市教育委員会は6月の大阪北部地震を受けて実施した調査で、特に危険性が高いと判断した小学校6校のブロック塀を、今月中に撤去する。浅田小（川崎区）、南河原小（幸区）、大戸小（中原区）、梶ヶ谷小（高津区）、白幡台小（宮前区）、菅生小（同）のブロック塀で、いずれも建築基準法施行令で定められた高さの上限2.2mを超え、倒壊すると歩行者を直撃しかねないもの。撤去後は仮フェンスを設置し、来年新たなフェンス工事を行うとしている。

防災の日の1日、首都圏の1都3県と5政令市が国の基幹的広域防災拠点となっている東扇島（川崎区）を中央会場に合同防災訓練を実施し、警察や消防、自主防災組織など約140機関、約8000人が参加した。川崎直下でマグニチュード7.3、最大震度7の地震が起き、製油所の石油タンクで火災が発生したとの想定で、大型放水車が放水、海上保安庁などが海上のオイル拡散を防いだ。毛布と物干し竿で簡易担架を作り、けが人を搬送する訓練には視察の安倍首相も参加した。

川崎市市民ミュージアムの指定管理者「アクティオ」（目黒区）と有期雇用契約を結んでいた元副館長の浜崎好治さんが、契約更新されず3月で雇止めされたのは不当だとして、地位確認などを求めて30日、横浜地裁川崎支部に提訴した。浜崎さんはミュージアムの開館（1988年）当初から学芸員などとして働いてきたが、指定管理者制度導入後の昨年、同社に1年契約で入社し副館長となった。浜崎さんは、雇用期間は5年間が前提の1年更新、他の学芸員は全員更新され1人だけ拒絶の理由がない、労働条件の向上や労組結成の意向を示したことで排除されたと主張している。

中原区のとどろきアリーナで29日、イスラエルの企業によるテロ・サイバー攻撃対策製品の見本市が始まり、開催に反対する市民ら約2百人が「軍事見本市をやめろ」などと書かれた横断幕を掲げ抗議した。開会セレモニーではヤッファ・ベンアリ駐日大使らがあいさつ。イスラエルを中心に米国、日本など6カ国55社がブースを出展した。区は、会場で配られたパンフレットに小銃などが掲載されていたとして、出展企業にパンフの撤去を指示した

市は28日、建設業の働き方改革を後押しし、人材確保につなげるため、週休2日制のモデル工事を9月から発注すると発表した。工期1か月以上の道路工事などについて発注する際に「週休2日制確保モデル工事」と明記する。落札業者は契約時に週休2日制に同意するかどうかを届け出て、同意する場合は休日の取得計画や実績の書類を提出する。計画の8割以上を達成した場合、工事成績評定で1点加点し、市が表彰する「優良業者制度」で優位になるという。

昨年１２月麻生区でスマートフォンと飲み物を持ちながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者に衝突して死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された元女子大生被告（２０）に、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。被告は歩行者専用道路で電動アシスト自転車を運転し、スマホの操作などに気を取られ前方不注意で当時７７歳の女性に衝突し、２日後に死亡させた。

市は２７日発表した２０１８年度９月補正予算で、安全性の確認できない民間ブロック塀について、撤去費用の半分（上限３０万円）を助成する事業費約２千万円を計上する。対象となる塀は、傾いていたり、ひびが入っていたりするなど安全性が確認できない高さ1.2ｍ超のブロック塀で、道路や公園に面しているもの。市はこれまでブロック塀を生け垣に変更する場合に費用の助成をしてきたが利用者が少なかった。２０２０年度までの時限的な制度を想定している。