集団への差別表現も削除 法務省ネット対策拡大(3/21)

法務省人権擁護局は21日までに、インターネット上に氾濫するヘイトスピーチ対策として、不特定多数の集団に向けられた差別的言動も削除要請などの救済措置の対象に含めるよう、関係部局に通知した(8日付)。通知は「差別的言動は集団や不特定多数に向けられたものが少なくない」とし、「その集団に属するものが精神的苦痛を受けるなど具体的な被害が生じている場合、救済を必要とする『特定の者』に対する差別的言動が行われている」として、救済の手続きを進めるよう求めている。従来は原則、特定の個人・団体に対するものに限られていたが、在日コリアンなどが受けている被害の実態に即した。

選挙運動でもヘイトは違法 法務省通達(3/20)

法務省人権擁護局は20日までに、選挙運動で行われている差別的言動についての見解を各地方法務局に通達した(12日付)。通達は「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及し、「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。各自治体にも周知し、見解を共有していく。当面、ヘイトデモや差別的扇動街宣が頻発している川崎市などの自治体に見解を通知していく。

核廃絶へ講演ノーベル平和賞ICAN川崎さん 県立川高(3/20)

2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん(中原区在住)が20日、県立川崎高校(川崎区)で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。

住宅地6年・商業地7年連続で全区上昇 市の公示地価(3/19)

国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を公表した。県内は、住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が2年連続上昇した。市内では、複々線化で輸送能力が向上した小田急沿線の登戸、向ヶ丘駅周辺で上昇幅の拡大が目立った。住宅地では6年連続、全区で地価が上昇、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅近くの地点は高値警戒感から3年連続で県内2位。商業地では川崎、横浜駅周辺で不動産市況の活性化や好景気による空き室率低下などで上昇率の拡大が続いた。

起業を一貫支援 幸区に新拠点(3/18)

幅広い産業分野の起業家支援にワンストップであたる拠点「カワサキNEDOイノベーションセンター(K-NICケーニック)」が18日、ミューザ川崎セントラルタワー5階(幸区)にオープンした。創業から成長までの一貫した支援により、新たなビジネスを生み出し、市内経済の活性化や雇用創出を図る。ケーニックは市、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、市産業振興財団が運営。起業を希望する人らが起業経験者や投資家、知的財産などの専門家に相談できる。室内は約570㎡で、コワーキングスペースや相談スペース、個室があり、メンバー登録(無料)すると利用できる。起業相談は無料。

議員の条例提案県内自治体4年で3.7本 市は5本(3/17)

県内の市町村議会を対象とした、議員による条例案の提出状況などについての毎日新聞のアンケート結果がまとまった。前回の統一選(2015年)以降、昨年までに議員から提出された条例案の提案数は、約3.7本、その内容の多くは議員報酬や議員定数に関するもの。提案数の最多は逗子市議会の12本。川崎市議会は提案数5本、修正可決・否決など4本。前回の統一選直後、市長提案の「特別秘書設置条例案」を「副市長らで担える」などの反対理由で否決。市長提案の条例案が否決されたのは1974年以来。

認可保育7人に1人落選 川崎市最多の3019人(3/16)

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0~2歳児のうち7人に1人が入れなったことが、共同通信の調査(政令市と東京23区、昨年の待機児童100人以上の75自治体のうち、62自治体から回答。申し込み者176,966人、落選者24,799人、申し込み者に占める割合は約14%)保育所の受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは55自治体で、最多は川崎市の3019人、次いで横浜市、さいたま市などで1000人以上の不足は8自治体。一方、施設整備も進み、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。広島市や新潟市など7自治体で不足がなかった。

トーマスを市のPR大使に 五輪の英国事前キャンプ(3/13)

2020年東京五輪・パラリンピックの英国代表選手団の事前キャンプ地となる市は13日、PR大使に同国の人気キャラクター「きかんしゃトーマスとなかまたち」を起用することを決めた。同キャラクターと行政のコラボレーションは初めて。きかんしゃトーマスは1946年英国人牧師が描いた絵本のキャラクターで、84年に映像化され、現在160以上の国や地域で放映されている。トーマスが「BEST FURIENDS」の文字などでデザインされ、事前キャンプ地を周知するポスターなどに使用する。

市など県内3市2町が名簿提出 自衛官募集事務(3/12)

自衛官の募集事務を巡り、安倍首相が2月の自民党大会で「6割以上の自治体が協力を拒否している」との発言を受け、神奈川新聞社が県内自治体に調査したところ、全33市町村が募集に協力し、このうち市や横須賀市など3市2町は対象者の名簿を提出、残る28市町村は個人情報保護の観点から公開を制限する住民基本台帳法や条例などを踏まえ、名簿や住基台帳の閲覧で対応していた。名簿提出の法的根拠が不明瞭で、自治体間での対応に違いがあるなか、市は「防衛相から市長に要望があり、市の個人情報保護条例などを精査して提出できると判断した」としている。

「差別根絶」の人権条例骨子案を提示 罰則も検討(3/11)

市は11日、差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)の骨子案を市議会に提示した。人権施策の計画的な推進を市の責務と定め、不当な差別の定義を「人権、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」で不公平に取り扱うこととした。ヘイトスピーチについてはインターネット上を含めて市での実態を踏まえ、「実効性を確保する措置」を講じるとし、罰則規定を盛り込むか否かを表現の自由との整合性を含めて慎重に検討する。最終的な条例は12月議会に提出する方針。