法務省人権擁護局は21日までに、インターネット上に氾濫するヘイトスピーチ対策として、不特定多数の集団に向けられた差別的言動も削除要請などの救済措置の対象に含めるよう、関係部局に通知した（8日付）。通知は「差別的言動は集団や不特定多数に向けられたものが少なくない」とし、「その集団に属するものが精神的苦痛を受けるなど具体的な被害が生じている場合、救済を必要とする『特定の者』に対する差別的言動が行われている」として、救済の手続きを進めるよう求めている。従来は原則、特定の個人・団体に対するものに限られていたが、在日コリアンなどが受けている被害の実態に即した。
選挙運動でもヘイトは違法 法務省通達(3/20)
法務省人権擁護局は20日までに、選挙運動で行われている差別的言動についての見解を各地方法務局に通達した（12日付）。通達は「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及し、「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。各自治体にも周知し、見解を共有していく。当面、ヘイトデモや差別的扇動街宣が頻発している川崎市などの自治体に見解を通知していく。
核廃絶へ講演ノーベル平和賞ICAN川崎さん 県立川高(3/20)
2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん（中原区在住）が20日、県立川崎高校（川崎区）で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。