新採用職員207人 市発令式(4/1)

市は1日、新規採用職員の入庁式を市産業振興会館(幸区)で行った。一般職員207人(前年度比25人減)が入庁し、発令式で福田市長は、個人で英語辞典を編纂した英国の文学者サミュエル・ジョンソンを例に、日々の仕事は地味だが一人一人の積み重ねが偉業を生むなどと訓示した。

「おさかなポスト」今月で廃止 「さかなの家」閉園で (3/31)

多摩区稲田公園にある「おさかなポスト」が31日、廃止された。同ポストは家庭で飼えなくなった魚などを受け入れ、飼育できる人を探すもので、ポストが設置されている「市さかなの家」が同日閉園になったことによる。さかなの家は、アユやコイなどの稚魚を育てる畜養池として川崎河川漁業協同組合が1984年に開園したが、敷地内にあるいけすの老朽化や漁協の高齢化などで昨年市に閉園を申し出ていた。施設の廃止により、今後はNPO法人{おさかなポストの会」(同区生田)の飼育管理事務所で対面方式での引き取りに変更する。

81人立候補届け出 市議選告示(3/29)

市議選が29日告示され、定数60に対して前回よりも6人少ない81人が立候補を届け出た。内訳は現職48人、元職3人、新人30人で、女性が17人で約21%。党派別では自民党が前回より1人増の20人、立憲民主党と国民民主党の公認・推薦候補で構成する「みらい」が2人増の15人、公明党が2人減の11人、共産党が1人増の12人、日本維新の会、希望の党、神奈川ネットワーク運動がいずれも1人で、幸福実現党や「明日の川崎」「読書の党」からも各1人、無所属は18人。

認可外幼稚園閉園方針撤回し継続へ(3/29)

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に保護者に閉園を通知し、混乱が広がっていた問題で園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター」は29日、同市で太陽光発電などを手掛ける会社「サン」(同区)に園の事業を譲渡し継続することを明らかにした。同センターは1974年に設立し、英語教育に力を入れていることで知られ、約300人の園児を抱えていた。背景には深刻な保育士不足と10月から始まる幼児教育・保育の無償化による対象外施設の運営への影響などがある。

市のホテルシップ誘致 アジア最大クルーズ客船会社と覚書締結(3/29)

2020年東京五輪・パラリンピック開催に合わせてホテル誘致を目指している市は29日、アジア最大のクルーズ客船会社「ゲンティン香港」(本社・香港)を協議対象者に決め、覚書を締結した。客船「エクスプローラードリーム」(7万5338㌧)を来年7月23日~8月9日の18日間、川崎港東扇島に停泊させる計画で、今後同社と協議を進める。同船は横浜港発着クルーズを行っていた客船を改装、グレードアップして来月就航予定。客室数約930室、乗客定員1870人。

新庁舎の入札不調 手続き9か月遅れ(3/25)

市は25日、2022年度中の完成を目指し準備している川崎区の新庁舎(地上25階、地下2階)建設工事について入札が不調になったと発表した。工事は総合評価一般競争方式で、8日に入札、20日に開札したが、応札した二つの共同企業体はいずれも条件を満たさなかった。本契約の締結は最短で9か月遅れの来年3月になり、完成時期も遅れる可能性が大きいという。予定では仮契約が4月、本契約が議会議決後の6月、着工が7月だった。新庁舎に絡む概算事業費は計440億円。

高度処理の下水をバスの洗車に 川崎鶴見臨港バス(3/25)

市と川崎鶴見臨港バス(川崎区中瀬)は、川崎区塩浜の市入江崎水処理センターで浄化した下水を同社に供給する協定を結んだ。25日から臨港バス塩浜営業所で始め、1日当たりバス20台を洗い、年間約3800立方㍍を使う予定。東京湾に流していた水の一部を再利用するもので、供給する水は高度な処理を施して大腸菌などを取り除き、トイレ用に使えるほどきれいなもの。これまで飲み水と同じ水を洗車に使っており、25㍍プール約15杯分の節水につながるという。

11年ぶり114校目の小学校4月開校 人口急増の武蔵小杉(3/23)

高層マンションが立ち並び人口が急増する武蔵小杉駅周辺に4月開校する市立小杉小学校(中原区)が完成し、23日竣工式と内覧会が開かれた。市内114校目で、11年ぶりの新設小学校。西丸子小と今井小の学区を分離し、初年度は約370人の児童が通う。鉄筋・一部鉄筋造りの5階建てで普通教室は18あり、今後の人口増に備え最大で30教室まで増やせる。敷地は日本医科大学が再開発を計画中の同駅北側地区の約1万㎡で33年の定期借地。事業費は約49億円。

自衛官募集 名簿提供の中止を市に申し入れ 市民団体(3/22)

自衛官の募集事務に関して市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提出していることについて、市民団体「安保改憲NO!オール川崎」(代表・川口洋一学習院女子大名誉教授)は22日、福田市長あてに名簿の提供の即刻中止、提供にかかる費用、負担者を明らかにするよう申入書を提出した。川口代表は「市は条例にのっとって提供しており問題ないとしているが、住民基本台帳法は閲覧は認めているものの名簿の提出までは認めていない」と指摘している。

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