台風19号による罹災証明書の発行件数は11日現在、3094件に上り、被災者からの申請に対する発行率は99.3％となっている。区別の発行件数は、広範囲で浸水被害があった中原区1285件、高津区1243件の順に多く、この2区だけで全体の8割を占めた。市が6日発表した独自支援策の対象となるためには、罹災証明書による被災状況の確認が必要となっているため、今後さらに罹災証明の申請は増える見通し。
台風19号義援金市に1億1976万円 県が第1次配分(12/11)
台風19号の県内被災者のために10月下旬から県などが受け付けていた義援金の第1次配分額が11日決まった。県と日本赤十字社県支部、社会福祉法人県共同募金会が来年1月末まで募集し、今月2日までに2億3096万7346円が集まった。配分対象は、死者1人につき20万円、重傷者10万円、住宅の全壊1世帯につき20万円、半壊10万円、一部損壊・床上浸水2万円で、28市町村のうち最多は川崎市の1億1976万円、次いで横浜市2604万円、相模原市1168万円。
法対象外浸水被害に一律30万円 市が独自支援(12/6)
市は6日、台風19号で浸水被害を受けた住宅のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない居住世帯に対し、市独自に1世帯一律30万円を支給すると発表し、約9億円を補正予算に追加する。支援法の対象となる全壊や大規模半壊は、50～300万円の支援金が支給され約75世帯が対象。これに対し半壊、準半壊、一部損壊(10％未満)は対象外で浸水被害を受けた大部分の約3千世帯が該当する。福田市長はスピード感をもって支援するため被害の程度を問わず一律30万円としたと説明した。