新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福田市長は18日の定例会見で、感染は県内発生早期でイベントの自粛や制限の必要はないとの考えを示した。一方で、高齢者や持病がある人は不要不急の外出を避けるよう呼びかけた。また7日に感染症に詳しい岡部信彦・市健康安全研究所長による解説動画を動画サイト「ユーチューブ」に公開したとして、「正しい知識を持って自らを守るためにもぜひ見てほしい」とPR。すでに約8万3千件のアクセスがあったという。市消防局は消防音楽隊の定期演奏会を予定通り、22日に市スポーツ・文化総合センター(川崎区)で開催する。
本会議もペーパーレス化 年66万枚削減へ試験運用（2/17）
市議会は17日開会の第1回定例会から、本会議のペーパーレス化に向けタブレット端末で資料を見られるよう試験運用を始める。本会議の資料は年間でA4版の紙約66万枚(2015年度調査)に上り、分厚い予算書や議案書などを持ち運ぶ議員の負担軽減にもつながる。各議員が1人1台のタブレット端末を持ち、資料の確認やメモの書き込みなどができる。運用状況を踏まえて本格導入を検討する。常任委員会では18年3月からペーパーレス化に取り組み完全に紙をなくしている。
脱炭素社会に向け戦略策定 性的少数者パートナー制度導入 施政方針演説（2/17）
市議会第1回定例会が17日開会し、福田市長は施政方針演説で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて市が目指す将来像とその新戦略を今秋にまとめ、国の気候変動への対応を先導する具体的な取り組みを実践していく決意を述べた。また性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の2020年度中の導入を表明した。
第三者委設置や賠償求め請願 台風19号被災市民団体(2/14)
昨年10月の台風19号による浸水被害で、被災者らでつくる市民団体「台風19号多摩川水害を考える川崎の会」は14日、原因究明に向けた第三者委員会の設置や損害賠償、水害の再発防止、洪水危険地域の総点検などを市側に求める請願について4012人分の署名を添えて市議会に提出した。市民団体は、市職員を中心に検証作業が進められている現状に対し、自己検証では自らの責任を認める検証結果は期待できず、客観性、透明性の担保が必要と訴えた。
最大騒音は川崎区94デシベル 羽田新ルート飛行確認(2/13)
羽田空港の国際便増便に伴う新たな飛行ルートについて国土交通省は13日、運行中の民間旅客機を活用した「実機飛行確認」の終了を発表した。都心上空を通過した航空機は7日間で計520便、騒音や部品落下に懸念がある中、同省は管制官の手順確認など所要の目標を達成したとして「３月２９日からの運用開始スケジュールに変更はない」としている。川崎方面ルートのB滑走路からは２４５便が離陸、騒音の最大値は川崎区の国立医薬品食品衛生研究所での測定で離陸時の９４デシベル、騒々しい工場の騒音に相当するという。市には住民からの苦情が計７件あった。