日: 2020年6月17日

4年制大学への移行を検討してきた市立看護短期大学（幸区）は、27日の市議会健康福祉委員会で、10月をめどに大学設置の認可を文部科学省に申請し、2022年4月の開学を目指すと報告した。移行により、学生数は80人から100人規模に増加し、教授や教員の体制も25人から37人に拡充する。優秀な学生を確保するため、入試の成績が優秀な5人程度の授業料を2年間免除する特退制度を検討するほか、市内の医療従事者の確保に向け市内在住の学生の入学金を半額にすることも構想する。

市は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言の解除に伴う行政運営方針を決めた。図書館は27日から予約資料の貸し出し、カウンターでの資料返却などを再開する。6月1日からは市立小学校で段階的に授業を再開するほか、スポーツセンターや市民館、文化施設、こども文化センター、老人いこいの家も順次再開する。保育所については段階的に子供の人数を戻していくため、自宅で保育可能な保護者には引き続き登園を自粛してもらい、6月30日に自粛要請を解除する。

幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で市と横浜両市は22日、対象外の施設の支援策を検討するため国が実施する調査事業の対象に朝鮮幼稚園を申請した。両市が申請したのは。川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学級の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。調査は2021年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするもの。幼保無償化制度は昨年10月スタート。「全ての子どもたちの健やかな成長を支援する」理念を掲げ、全ての家庭が等しく負担する消費税を財源にしながら、教育・設備面で一定水準にある各種学校認可の外国人学校を除外している

市教育委員会は22日、幸区の新川崎地区に小学校を新設する計画について、82億円で建設用地を取得する意向を明らかにし、2025年4月の開校を目指すと発表した。同地区では計約2500戸の複数のマンションが整備されることから当初17年度の開校としていたが、整備計画が遅れ延期していた。最大規模(666戸)のマンションが着工されたため、新設時期を再決定し、20年度中に基本計画、22年度までに設計を見直し、23年度から2年をかけて工事を行う予定。

市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の市立学校の再開方針を発表した。6月1日から12日までは分散登校にして下校時間も早める。15日から通常授業に戻し、給食も提供する。約3か月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までの16日間にした上で、各校で補習などを実施する。冬休みは4日短い12月26日から1月4日までの10日間にするとした。

市教育委員会は20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立小学校の修学旅行および市立特別支援学級の合同林間学校と連合宿泊を中止することを決めた。中止の理由は、児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なためとしている。小学校は例年6～12月に、栃木県日光市を訪れていた。特別支援学級は7月、小学4年生が対象の合同林間学校、中学1～3年生の希望者が対象の宿泊学級を行ってきた。5月末から6月に実施されていた中学校の修学旅行は、秋への延期が可能か7月中をめどに判断する予定。