川崎商議所創立80周年式典 ブレイサンダース記念ユニホーム発表も(10/7)

川崎商工会議所の創立80周年記念式典が7日、同商議所のホールで開かれた。新型コロナウイルスの感染防止のため、規模を縮小し簡素化されたが、約130人が出席した。草壁悟朗会頭が「歩みを止めることなく、川崎地域経済の活力の源ともいえる中小企業、小規模企業の振興を担っていく」とあいさつ。記念事業として市内在住・在学の小学生が参加した「川崎ブレイブサンダース ユニホームデザインコンテスト」の最優秀章も発表され、11月15日の試合でチームが着用する。

昨年の一時上映中止問題検証 「しんゆり映画祭」25日から(10/6)

「KAWASAKIしんゆり映画祭」の実行委員会は6日、今年の映画祭を25日から4日間開催すると発表した。今年は従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」が昨年、一時上映中止となった問題を踏まえ、事態の検証と経過を伝えるオンラインでの公開講座もシリーズで行う。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、規模を縮小して開く。実行委員会委員長で映画プロヂューサーの安岡卓治さんは、開催にあたって市側から「今後はプログラムに介入しない」との言質を得たと述べた。

交付団体転落の恐れ 税収大幅減で(10/5)

市は5日の市議会決算審査特別委員会で、新型コロナウイルスの影響による市税収入の減収を受け、2021年度に地方交付税の交付団体になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。20年度の市税収入は想定より200億円以上減り、景気の落ち込みによる正社員の残業代やボーナスの減少、パートなどの勤務減などで、住民税の非課税世帯が増加。企業業績も悪化するため、法人住民税も大幅に減る見通し。今年度は約120億円分の余裕があるとして不交付団体になったが、国の基準が大きく変わらなければ来年度は不交付団体になる。

ミュージアム美術品水没 市長らに損害請求(10/1)

昨年10月の台風19号で市市民ミュージアム(中原区)の地下収蔵庫が浸水し、収蔵品の9割近くが水没した問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市長や指定管理者らに20億円を請求するよう市に求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。提訴は9月2日付。同館は多摩川沿いの低湿地にあり、ハザードマップでも浸水が想定されていたため、地下に収蔵していなければ被害は食い止められたとしている。収蔵品の総額は約42億円とされ、損害額は少なくとも半分の20億円に上ると見積もった。

川崎サンダース優勝誓う プロバスケットBリーグ開幕へ(9/30)

プロバスケットボール・Bリーグに開幕に先立ち、川崎ブレイサンダースを運営するDeNAの元沢伸夫社長や日本代表主将を務めた篠山龍青選手、青木保憲選手らが30日、市役所を訪れ、福田市長に優勝を誓った。昨季は、新型コロナウイルスの感染拡大でリーグ戦が中断、年間王者を決めるチャンピオンシップも中止で優勝チームはなかった。今季の開幕戦は2日にアルバルク東京戦(アリーナ立川立飛)、本拠地等々力アリーナ(中原区)は10日の大阪エヴェッセル戦が初戦。

従来通りの展示・収蔵は困難 市民ミュージアム(9/29)

昨年の台風19号で浸水した市市民ミュージアム(中原区)のあり方を考える市文化芸術振興会議の検討部会が29日、開かれた。会合はオンラインで行われ、現在の施設で従来と同様に展示、収蔵することは難しいとの見方を示した。市側は、地上3階、地下1階の現施設の活用について、3階に展示スペースと収蔵庫、機械室を集約し、2階より下は研修室など収蔵品を扱わない再活用案を示したが、収蔵庫は雨漏りもある今の施設に残すべきでないとする意見で一致した。

ふるさと納税返礼品追加 高級ヘッドホンなど(9/29)

市は29日、ふるさと納税の新たな返礼品49品目(15事業者)を追加すると発表し、10月1日から専用サイトで受け付ける。ふるさと納税の市の流出額は実質全国ワースト1で、市内事業者らを対象に返礼品を随時募集する。音響メーカー「S‘NEXT(エスネクスト)」(本社・幸区)の30万円相当の高級ヘッドホンや金属加工メーカー「今野工業」(高津区)のステンレス製オーブン燻製機、東海道BEER川崎宿工場(川崎区)のクラフトビール6本セットなども加わり返礼品総数は72事業者209品となる。

羽田新ルート運用撤回を要求 住民ら東京地裁初弁輪(9/28)

3月に運用が始まった羽田空港の新飛行ルートは、旅客機が東京都心の上空を通過し危険性が高いとして、市と都の住民計29人が国に運用の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が28日、東京地裁で開かれた。原告側は、旅客機が都心の住宅密集地のほか、市のコンビナート付近を低空で通過し、安全性に問題があり、国の騒音,落下物対策も実効性に乏しいとして「住民の生命や財産を侵害する危険がある」と主張した。国は争う姿勢を示した。

光熱水費1145万円未請求 井田病院レストラン(9/28)

市が市立井田病院の院内のレストラン事業者(東京都)に光熱水費を5年以上請求していなかったことが、28日の市議会決算審査特別委員会で明らかになった。未請求金額は約1145万円で、発覚後は事業者が支払いを拒否したため未請求額を55か月間に分割して徴収、その間の賃料を市の要領に基づき免除していた。この事業者は2012年からレストランと職員食堂を運営しているが、17年に光熱費の請求漏れが市の調査で判明、市側が事業者に謝罪し未請求分の支払いを求めた。請求額が公募時に市が示した光熱水費を大幅に上回ったこう見込み違いもあり、当初事業者は拒否した。田辺雅史病院局長は「他の市立病院でもレストラン事業者の経営は厳しく、代わりの事業者を確保するのが困難だった」と述べた。

開かずの踏切除去(小杉―矢向駅間) 年度内都市計画決定(9/25)

「開かずの踏切」とされているJR南武線武蔵小杉―矢向駅間の連続立体交差事業について、市は25日、本年度中に都市計画決定を行う方針を示した。区間内(約4.5㌔)の踏切9か所のうち5か所でピーク時の遮断時間が1時間当たり40分以上。2007年に高架化を求める市民の請願が採択されている。現状の試算では1185億円の事業費で、市が国の補助金と合わせ90%を、JR東日本が10%を負担する。人が往来できるようになるまでおおむね15年要する見通し。