ヘイト投稿削除要請 審査会答申(10/17) 

ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市の差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)は16日、ツイッター社への投稿2件の削除要請が「適当」とする答申を福田市長に提出した。市は来週中にも文書で削除要請し、「不当な差別的言動」とされた9件のホームページでの公表を行う方針。削除を求める投稿は、いずれも特定の市民を対象に「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として日本から排除する」という趣旨の記載。市の公表に際しては「検索などで当該投稿が特定されないよう配慮」を求めた。

「じもと応援券」追加販売 購入上限撤廃(10/15)

市は15日から、予定分の半数以上が売れ残っているプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」を追加販売する。コロナ禍で苦しむ市内の小規模店を支援する狙いで、1冊1万円の冊子に1千円券が13枚とプレミアム率は過去最高だが、7月の売り出しから8月までの1次、2次販売では87万冊の発行予定に対し計36万4千冊。利用できる店は4千を超えているが大型店では使えず、おつりが出ないなど敬遠された。購入の上限を1人5冊から「1回10冊まで」何回でもと事実上撤廃、完売を目指す。

岡部氏(市健康安全研究所長)ら6人 内閣官房参与に(10/13)

政府は13日、市健康安全研究所の岡部信彦所長ら6人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。同氏は新型コロナウイルスをはじめ感染症への各種対策立案でアドバイスを行う。加藤官房長官は定例会見で、「専門知識を生かしアドバイスしていただき、迅速な感染症対策につなげていきたい」などと述べた。菅首相とは就任直後の9月22日に意見交換している。内閣官房参与(非常勤国家公務員)は各種分野において「優れた知識や識見を有する」と判断した人材を首相が任命する。

差別投稿2件に削除要請 ヘイト禁止条例で初(10/9)

市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。300超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。