日: 2020年11月2日

ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市の差別防止対策等審査会(会長＝吉戒修一・元東京高裁長官)は16日、ツイッター社への投稿2件の削除要請が「適当」とする答申を福田市長に提出した。市は来週中にも文書で削除要請し、「不当な差別的言動」とされた9件のホームページでの公表を行う方針。削除を求める投稿は、いずれも特定の市民を対象に「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として日本から排除する」という趣旨の記載。市の公表に際しては「検索などで当該投稿が特定されないよう配慮」を求めた。

市は１５日から、予定分の半数以上が売れ残っているプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」を追加販売する。コロナ禍で苦しむ市内の小規模店を支援する狙いで、１冊１万円の冊子に１千円券が１３枚とプレミアム率は過去最高だが、７月の売り出しから８月までの１次、２次販売では８７万冊の発行予定に対し計３６万４千冊。利用できる店は４千を超えているが大型店では使えず、おつりが出ないなど敬遠された。購入の上限を１人５冊から「１回１０冊まで」何回でもと事実上撤廃、完売を目指す。

政府は１３日、市健康安全研究所の岡部信彦所長ら６人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。同氏は新型コロナウイルスをはじめ感染症への各種対策立案でアドバイスを行う。加藤官房長官は定例会見で、「専門知識を生かしアドバイスしていただき、迅速な感染症対策につなげていきたい」などと述べた。菅首相とは就任直後の９月２２日に意見交換している。内閣官房参与(非常勤国家公務員)は各種分野において「優れた知識や識見を有する」と判断した人材を首相が任命する。

市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。３００超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。