市は16日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の90人となったと発表した。宮前区内の同じ学習塾に通う小中学校5校の児童生徒12人の陽性が判明、同塾の感染者は計14人となりクラスターと認定、有馬、宮崎、宮前平の3中学校が16日、臨時休校。40代女性職員の陽性が判明した宮前区の保育園も同日から休園。男児が陽性となった多摩区の保育園は17日から休園。クラスターが起きた川崎区の老人介護施設で新たに90代の入居者3人が陽性となり感染者は計19人。
市の商品券「じもと応援券」17冊転売確認 (12/14)
市は14日の市議会定例会の一般質問で、市のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」（1冊1万3千円分を1万円で販売）がインターネットオークションに出品され、10件17冊（22万1千円相当）の転売が確認されたと明らかにした。応援券の転売は禁じており、フリマサイトで1万円に千円から2千円程度上乗せされた価格で売買された。質問した押本吉司議員（みらい）は、「3次販売の上限撤廃で、お金にゆとりのある市民に偏る制度設計となったとの指摘もある」と、検証を求めた。
ヘイト条例1年の成果と課題を報告 市民団体が集会(12/12)
市の差別禁止条例成立一周年を記念して市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は川崎区内で条例の現状、成果と課題を考える集会を開いた。全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の理念が評価される一方、条例施行後も頻発する川崎駅前のヘイト街宣や差別落書き、ネット上のヘイト投稿の放置などの課題が報告され、「差別はやんでいない。市に実効性ある条例執行を求めたい」として、条例運用の改善を求める署名活動を始める。
伊藤さんのNPOに糸賀一雄記念未来賞 聴覚障害者の立場から活動(12/9)
障害者福祉などの分野での先進的な活動が認められ,「糸賀一雄記念未来賞」を受賞したNPO法人「インフォメーションギャップバスター（IGB）]理事長の伊藤芳浩さん（50）=多摩区が9日、福田市長に受賞の報告をした。IGBは主に聴覚障害を持つ有志で2010年に発足。手話通訳士らを介しての「電話リレーサービス」の公的サービス化や医療用語の手話映像を収録したDVD制作など聴覚障害者の立場から情報格差をなくす活動を展開した。重症心身障害者の支援に尽くし「障害福祉の父」と呼ばれる故糸賀一雄氏を顕彰する財団から表彰された。
市内の感染者過去最多を更新71人 新型コロナウイルス（12/9）
市は９日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の７１人となったと発表した。これまでは１１月２６日の６７人が最多。川崎区の特別養護老人ホームの８０代と９０代の入居者８人と職員２人の陽性が新たに判明、これまでに看護師１人の感染があり、計１１人。クラスター(感染者集団)と認定した。感染がわかった６０代女性保育士が務める麻生ゆりのき保育園は９日から休園に入った。３０代男性教諭の陽性が判明した市立中央支援学校(高津区)も９日休校した。
ネット中傷抑止へ国に法整備要求 市議会文教委（12/8）
市議会文教委員会は８日、国に「ネット上の誹謗中傷の抑止に係る法整備を求める意見書」案を全会一致で採択した。差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき行っているSNS事業者への差別的書き込みの削除要請について、事業者側が削除に応じない事態が懸念されていると指摘、発信者情報の開示手続きを定めるプロバイダー責任制限法改正を念頭に、開示情報の追加や裁判手続きの簡略化、削除の際の事業者の責任免除を図る法整備を求めている。１１日の本会議で採択される見通し。
本庁舎工事現場に56㍍の壁画 現代アーティスト5人共同制作（12/8）
市役所本庁舎の建設工事現場の仮囲いにスプレー缶や筆で描かれた「ミューラルアート(壁画)」が8日完成した。庁舎北側の一面にある高さ3㍍幅56㍍のスチール製”キャンバス“に、現代アーティスト5人が「江戸から現代・未来にかけての芸術、若者文化の成長や変化」をテーマに共同制作。時代の変遷を絵巻風に表現し、市歌の歌詞や市章などを盛り込み、江戸時代の忍者がブレイクダンサーにつながるなど遊び心溢れるストーリーも随所に詰め込む。新庁舎完成の2022年度まで公開予定。
給湯料請求額不正確と発表 市立井田病院問題(12/8)
市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が1千万円を超える光熱水費を請求していなかった問題で、市は8日、事業者への給湯使用料の請求額が不正確だったと発表した。レストラン内の給湯配管は循環方式で、本管から出入り部分にそれぞれメーターがあるが、入り口側だけで使用料を算定していた。市は再調査し請求額を算定するが、推計にならざるを得ず、事業者が支払いに応じるかは不透明。田辺病院局長は「気づくチャンスは何度もあった。反省している」と述べた。
元市職員に実刑判決 在日コリアン脅迫はがき送付で地裁支部（12/3）
多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきや学校に爆破予告を送ったなどとして、威力業務妨害罪に問われた元市職員荻原誠一被告(70)に対し、横浜地裁川崎支部は3日、懲役1年(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。被告が在職中、部下だった在日コリアンの男性に対して差別的な発言をして謝罪させられたことなどから「元同僚への約25年にわたる恨みから元同僚の職場内での評価を下げる目的で、名前をかたって脅迫状を送った」と指摘した。
市と横浜の飲食・カラオケ店 県が時短営業要請 (12/3)
県は3日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、市と横浜市で酒類を提供する飲食店やカラオケ店のうち、深夜営業を行う約1万3600店舗を対象に時短営業を要請すると発表した。7～17日の11日間、営業時間を午前5時～午後10時とするよう求め、応じた事業者には時短を実施した日数に応じて、1店舗当たり1日2万円の協力金を支給する。福田市長は「今ご協力いただくことで、年末年始の医療体制への負担を少なくできるものと思う」とコメントした。