多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を予告する脅迫状を送るなど業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同市職員、荻原誠一被告（70）の初公判が23日、横浜地裁川崎支部であった。被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。「ふれあい館」の職員は、ヘイトクライム(憎悪犯罪)を許さない姿勢を判決で明らかにしてほしいと訴えた。
ヘイト認定投稿9件 市が初公表(10/22)
市は22日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づき差別的内容と認定したツイッターへの投稿9件について概要を初めて公表した。同条例ではネット上の差別的言論は刑事罰の対象外だが、市は拡散防止措置として内容を公表することになっている。9件のうち現在も閲覧できる2件はすでにツイッター社に削除要請している。公表したのは「早く祖国へ帰れ」「本格的に始末する必要がある」「日本から出て行け」という趣旨の投稿や、市民を昆虫にたとえた投稿など。市はこれ以外の投稿が差別的言動に該当しない趣旨ではないとしている。
市立看護短大の4年制大学移行を申請(10/22)
市は22日、4年制の市立看護大学の設置を文部科学省に認可申請した。早ければ2021年9月に認可され、現在の市立看護短大(幸区小倉)が22年4月に大学へ移行する。学生の4年制大学志向の高まりや、3年間のカリキュラムの過密などが移行の理由。1学年の定員は保健師30人を含む100人で25年度には教員(非常勤講師を除く)が37人体制になる。入学料は市内14万1千円、市外28万5800円。同看護短大は現在、国内で唯一の公立看護短大。
災害時活動拠点にも 県内最大級の等々力球場完成式典(10/19)
改築工事が完了した等々力球場(中原区)で19日、完成記念式典が行われた。総工事費は約89億円、両翼100㍍、センター122㍍は県内最大級。人工芝は太陽光の照り返しが少ないプロ仕様。内野席は2層の構造で、芝生の外野席と合わせて収容人数は約9300人、車いす席は約50席。約３００㎡の屋内練習場を完備し、２階には応援団らの更衣室や授乳室も新設。外野席下には交流施設「等々力老人いこいの家」が設けられ、防災備蓄倉庫もあり、災害時の活動拠点となる。
市のゴミ排出量２年連続最少 全国20政令市で(10/18)
全国20政令市の市民1人あたりに出すゴミの量について、環境省がまとめた2018年度のデータでは、市が2年連続で最少、横浜市が2番目に少なかった。市民のゴミの排出量は、前年度１８㌘減の８１６㌘、前年度３位だった横浜市は１５㌘減の８３１㌘だった。市は１９９０年度にごみ非常事態宣言を出し、減量、リサイクルの啓発などを始め、同年度に１３００㌘超だった排出量は２００９年度に１０００㌘を割った。ただ、新型コロナによる自粛生活の影響で、今年４月からゴールデンウィーク頃までのゴミ収集量は前年同期比で最大２０％増えている。