井田病院内の食堂来年3月退店申し出(10/29)

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が光熱水費約1145万円を請求していなかった問題で、市は29日、事業者からコロナ禍の影響で来年3月末の退店意向が示されたと明らかにした。病院の日勤職員約600人のレストラン利用率は例年約15%だが今年度は約12%にとどまった。事業者から今の採算性ではレストラン継続は難しいとの申し出がされ、市は別の事業者を探すことも視野に今後の対応を検討する。撤退は業者が分割での支払いを確約する時期が終わるタイミングで、以降の残額の返済は不透明。

「ゼロ・エミッション工業団地組合」破産手続き開始(10/29)

東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。

「じもと応援券」予定冊数完売 3次販売で(10/28)

市は28日、二度の販売で発行予定の87万冊の半数以上が売れ残ったプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」について15日からの3次販売で完売したと発表した。事前申込制による過去2回の販売は不振だったが、店での直販方式に切り替え購入冊数の制限を緩和して、2週間足らずで48万冊余りを売り切った。最終的に約4000冊分が残ったが、店での混乱を避けるため販売を見合わせた。今後、新生児応援事業分で見込まれる余剰分とともに取扱いを検討する。

昨年「しんゆり映画祭」上映中止問題を検証 監督らオンライン講座で(10/24)

昨年の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」の上映中止を巡って問題を検証する「連続オンライン公開講座」(全6回)が24日から始まった。初回はジャーナリストの金平茂紀さん、映画監督の森達也さんらが出演し、「目に見えない恐怖や不安」が背景にあると語った。第2回では上映中止に抗議して作品を引き揚げた白石和彌監督らが「問題が起こりそうな作品を事前に落とす動き」を懸念し、「上映中止になった過程をオープンに」などと話した。