川崎日航ホテルのサブレ1個に60円寄付 約30万円を市に(9/24)

新型コロナウイルスに対応する医療、福祉への環境整備に役立ててもらおうと、川崎日航ホテル(川崎区)は24日、市に306,660円を寄付した。同ホテル製の焼き菓子「ルビーチョコレートのサブレ」1個200円を1個につき60円を寄付する仕組みで、8月末までに5,111個販売した。同ホテルではコロナ禍で宴会のキャンセルが相次ぎ、調理スタッフらが「少しでも地域の力になりたい」と発案した。購入客から医療や福祉現場へのメッセージも募り、「心から感謝」など約千件が寄せられた。

65歳以上の高齢者インフル予防接種無料 本年度限り(9/24)

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、市は本年度に限り、高齢者が市内の医療機関で受けるインフルエンザ予防接種を無料にすると発表した。対象となるのは65歳以上の人や、接種日に60~64歳で心臓や腎臓、呼吸器に重い障害がある人など約30万人。接種期間は10月1日~12月31日。従来は自己負担金2300円だったが、今年度に限り、全額公費負担となる。市指定の約600か所の医療機関で受けられる。

なりすまし差別的投稿で法的措置も 川崎フロンターレ(9/21)

サッカーJ1川崎フロンターレは21日、会員制交流サイト(SNS)上で実在する同クラブのサポーターになりすまし、他クラブや選手への差別的な表現や誹謗中傷する投稿が相次ぐことから、法的措置も踏まえた異例の非難声明を出した。なりすまし投稿については、弁解の余地はなく断罪されるべきで、「被害防止のため顧問契約を結ぶ弁護士事務所と具体的な調整に入った」とした。また、問題のある書き込みを見つけた場合には、画面を保存した上クラブへの情報提供を呼び掛けている。

延期の「はいさいフェスタ」開催 初の事前予約制でほぼ完売(9/19)

沖縄の音楽や料理などが楽しめる「はいさいフェスタ2020」が19日、川崎区の複合商業施設「ラ チッタデッラ」などで始まった。例年はゴールデンウイークに開催し昨年は5日間で約25万人が訪れたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。今年は感染対策のため規模を縮小し初めて事前予約制を導入した。大幅な来客減も懸念されたが、イベントの参加人数制限の緩和発表後にほぼ完売した。

1日最多の52人新型コロナ感染 高津区の病院クラスター発生(9/16)

市は16日、一日あたりで最多の52人の新型コロナウイルスの感染者を発表した。このうち31人はクラスター(感染者集団)が発生したハートフル川崎病院(高津区)の入院患者26人と医療従事者5人で、入院中だった70代男性は重症。クラスターは認知症患者らの病棟で発生、15日の発表分とあわせこの病棟の入院患者36人のうち32人が陽性。看護師、准看護師らスタッフの感染者は計7人となった。同病院は入院や外来の新規受け入れを休止し、外来は電話再診のみとしている。

文化賞に宮田さんら3人受賞 将棋棋士の本田さんアゼリア輝賞(9/15)

市は15日、本年度の「川崎市文化賞」などを6人と1団体に贈ると発表した。文化賞は元認定NPO法人教育活動総合サポートセンター理事長の宮田進さん(80)、元市青少年科学館館長の若宮崇令さん(77)、民謡歌手の伊藤多喜雄さん(69)の3人、社会功労賞は青丘者理事長の裵重度さん(76)、市歯科医師会会長の山内典明さん(66)、スポーツ賞は古希軟式野球チーム「川崎ブルーソックス」、今後の活躍が期待される「アゼリア輝賞」はプロ将棋棋士の本田奎さん(23)が選ばれた。

スポーツでSDGs推進 ブレイブサンダースと市が協定(9/14)

バスケットボール男子B1・川崎ブレイブサンダースと市は14日、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に関する連携協定を結んだ。ブレイブサンダースは、SDGsで定められた17分野の目標の一つ、「健康づくり」の場や「働きがい」を感じられる機会を提供し、「住み続けられるまちづくり」を目指す。市は周知や募集などで協力する。具体的な取り組みとして保育園や幼稚園に幼児用バスケットゴールを寄贈するほか、誰でも使えるバスケットコートとゴールの設置などを進める.

タブレット端末活用ペーパーレス化本格運用 市議会(9/14)

市議会は14日、本会議などで配る会議資料について、タブレット端末による文書共有システムを活用したペーパーレス化の本格運用を始めた。年間約125000枚の紙の削減、職員の負担軽減につながるとしている。端末のリース料などの費用は年間約420万円と見込まれる。政令市では初めて、県内では県や、横須賀市など13市町が導入している。議案書や決算資料は紙冊子を併用し、傍聴席にも紙の資料を提供する。

オンライン指導向け取り組み 市立学校97%(9/11)

11日の市議会本会議で、石井宏之教育次長は新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97%がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組み、残り6校に対しても速やかにオンライン指導の研修などを行うと説明した。また7月の調査では通信環境が整っていない家庭環境は3.8%で、11月以降にモバイルルーターの貸し出しを計画しているとした。

非公開会議も会議録作成 市が通知(9/9)

市は、昨秋の台風19号や新型コロナウイルス感染症への対策を巡り、市議会などから会議録が作成されていないなどの指摘を受け、9日までに対応を整理した通知を3人の副市長名で出した。市公文書管理規則は、「市民に説明する責務」を果たすため、「意思決定に至る経過や事務事業に実績を検証することができるよう文書を作成する」と定めている。通知では、作成について明文化さていない非公開の会議も対象に含め、発言内容を発言者に確認するよう求めている。