市文化賞受賞のかこさとしさん死去(5/7)

2009年に市文化賞を受賞し、戦後の児童文学に大きな功績を残した絵本作家のかこさとし(加古里子、本名中島哲)さんが2日、死去していたことが7日わかった。92歳。市内に20年住み昭和電工に勤める傍ら、社会事業(セツルメント)で出会った子どもたちをモデルに代表作シリーズ「だるまちゃん」などの刊行や、楽しみながら科学に親しめる子ども向け科学絵本「かわ」「宇宙」なども先駆的に手掛けた。

川崎の米使用の地酒復活(4/5)

市内産の米で造られた日本酒が復活し、「出穂(しゅっすい)」と名付けられ市内の酒店で販売が始まった。数年前まで市内産米の地酒「田ゆう」があったが、農家の高齢化などの理由で断念した経緯がある。川崎産の農産物をまちづくりに活かす活動をしている一般社団法人「カワサキノサキ」の田村寛之代表が地酒復活を呼びかけ、市民らが酒米を育て海老名市の酒造会社で醸造した。720ml入り1700円、幸区「たけくま酒店」などで販売。

江戸時代の文化・風俗を再現(5/4)

江戸時代の文化や風俗を再現する「かわさき大江戸時代まつり」が4,5日、市国際交流センター(中原区木月祇園町)で開かれた。NPO法人日本伝統文化福祉協議会などでつくる実行委員会が初めて開催し、豪華な衣装をまとったおいらん道中などが再現された。休館中の川崎・砂子の里資料館所蔵の歌川広重や鈴木晴信らの浮世絵や創作帯結びなども展示された。

浮世絵発信の拠点 ギャラリー整備へ(5/2)

市は、2016年9月に休館した「川崎・砂子の里資料館」(川崎区)が所有する貴重な浮世絵コレクションを活用し専用ギャラリーを整備する方針を明らかにした。同館は、元参議院議員の斎藤文夫さんが私立美術館として01年に開館。歌川広重や葛飾北斎らの浮世絵を展示し、年間7千人の来館者を集めた。基本方針ではJR川崎駅北口に直結するビルに市が区分所有する約150㎡を浮世絵常設ギャラリーとして展示スペースを整備する計画。

待機児童 新定義で18人(5/1)

市は1日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が18人だったと発表した。前年はゼロと発表したが、18年から親が育児休業中でも復職意思がある場合には待機児童に含める新基準を採用したため単純な比較はできない。希望する認可保育所に入れず認可外の施設に入ったなどの「保留児童数」は2960人で前年より2%増え過去最多となった。今後、市は4年間で保育所受け入れ枠を増やし、待機児童ゼロを目指す。

しんゆり芸術祭ボランティアらが支え10周年(4/28)

「かわさき・しんゆり芸術祭(アルテリッカしんゆり)2018」のオープニングパーティが28日、新百合トウェンティワンホール(麻生区)で開かれ、ボランティアや出演者、市民ら約310人が10周年を祝った。アルテリッカはイタリア語で豊かな芸術の意で、オペラやバレエ、演劇、能など多彩な芸術文化に親しむイベントとして2009年から始まった。市民らが実行委を組織し、会場整理やチケット販売など裏方を支え、スタート時約20人のボランティアは約200人に増加している。

中学校教諭の54.9%過労死ライン 市教委調査(4/26)

市の公立中学校教諭の54.9%が週60時間以上の長時間勤務をしていることが26日、市教委が初めて実施した勤務実態調査でわかり市議会文教委員会で報告した。時間外労働の月80時間超を目安とする「過労死ライン」に相当する水準で、市教委はICカードに出退勤時間を記録するシステムの導入や事務支援員などを配置して教員の負担軽減を図る。

働き方改革で連携組織 市・地元企業(4/26)

市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。

受動喫煙対策9都県市で(4/25)

首都圏の1都3県5政令市で構成する9都県市首脳会議が25日、都内で開催され、実効性のある受動喫煙防止対策を進めるため連携して普及啓発などに取り組むことを確認した。小池百合子都知事は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国の法案より厳しい受動喫煙防止条例の骨子案をまとめたと報告した。福田市長は「屋内の規制を厳しくすると、屋外のどこでたばこを吸えばよいのかわからず困る人も出る。どんな規制、対応が必要か自治体で連携すべきだ」と言及した。

ヘイト禁止条例の早期制定など提言 市社会教育委員会議(4/24)

社会教育のあり方を審議する市社会教育委員会議(議長・上田幸夫日本体育大学教授)は24日、研究報告書「市民が生きやすい社会を創るためにー多文化共生と子どもたちの人権」を市教委に提出した。ヘイトデモに街ぐるみで反対運動をしたふれあい館の存在に着目し、「市が差別を許さない立場を堅持しているのも、ふれあい館を軸に地域で共生の街づくりがされてきたため」と評価し、ヘイト行為禁止条例の早期実現とインターネット上のヘイト行為の解消など8項目を提言した。