認可外幼稚園閉園方針撤回し継続へ(3/29)

川崎区の認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が新年度直前に保護者に閉園を通知し、混乱が広がっていた問題で園の運営会社「アメリカンラングエイジセンター」は29日、同市で太陽光発電などを手掛ける会社「サン」(同区)に園の事業を譲渡し継続することを明らかにした。同センターは1974年に設立し、英語教育に力を入れていることで知られ、約300人の園児を抱えていた。背景には深刻な保育士不足と10月から始まる幼児教育・保育の無償化による対象外施設の運営への影響などがある。

市のホテルシップ誘致 アジア最大クルーズ客船会社と覚書締結(3/29)

2020年東京五輪・パラリンピック開催に合わせてホテル誘致を目指している市は29日、アジア最大のクルーズ客船会社「ゲンティン香港」(本社・香港)を協議対象者に決め、覚書を締結した。客船「エクスプローラードリーム」(7万5338㌧)を来年7月23日~8月9日の18日間、川崎港東扇島に停泊させる計画で、今後同社と協議を進める。同船は横浜港発着クルーズを行っていた客船を改装、グレードアップして来月就航予定。客室数約930室、乗客定員1870人。

新庁舎の入札不調 手続き9か月遅れ(3/25)

市は25日、2022年度中の完成を目指し準備している川崎区の新庁舎(地上25階、地下2階)建設工事について入札が不調になったと発表した。工事は総合評価一般競争方式で、8日に入札、20日に開札したが、応札した二つの共同企業体はいずれも条件を満たさなかった。本契約の締結は最短で9か月遅れの来年3月になり、完成時期も遅れる可能性が大きいという。予定では仮契約が4月、本契約が議会議決後の6月、着工が7月だった。新庁舎に絡む概算事業費は計440億円。

高度処理の下水をバスの洗車に 川崎鶴見臨港バス(3/25)

市と川崎鶴見臨港バス(川崎区中瀬)は、川崎区塩浜の市入江崎水処理センターで浄化した下水を同社に供給する協定を結んだ。25日から臨港バス塩浜営業所で始め、1日当たりバス20台を洗い、年間約3800立方㍍を使う予定。東京湾に流していた水の一部を再利用するもので、供給する水は高度な処理を施して大腸菌などを取り除き、トイレ用に使えるほどきれいなもの。これまで飲み水と同じ水を洗車に使っており、25㍍プール約15杯分の節水につながるという。

11年ぶり114校目の小学校4月開校 人口急増の武蔵小杉(3/23)

高層マンションが立ち並び人口が急増する武蔵小杉駅周辺に4月開校する市立小杉小学校(中原区)が完成し、23日竣工式と内覧会が開かれた。市内114校目で、11年ぶりの新設小学校。西丸子小と今井小の学区を分離し、初年度は約370人の児童が通う。鉄筋・一部鉄筋造りの5階建てで普通教室は18あり、今後の人口増に備え最大で30教室まで増やせる。敷地は日本医科大学が再開発を計画中の同駅北側地区の約1万㎡で33年の定期借地。事業費は約49億円。

自衛官募集 名簿提供の中止を市に申し入れ 市民団体(3/22)

自衛官の募集事務に関して市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提出していることについて、市民団体「安保改憲NO!オール川崎」(代表・川口洋一学習院女子大名誉教授)は22日、福田市長あてに名簿の提供の即刻中止、提供にかかる費用、負担者を明らかにするよう申入書を提出した。川口代表は「市は条例にのっとって提供しており問題ないとしているが、住民基本台帳法は閲覧は認めているものの名簿の提出までは認めていない」と指摘している。

集団への差別表現も削除 法務省ネット対策拡大(3/21)

法務省人権擁護局は21日までに、インターネット上に氾濫するヘイトスピーチ対策として、不特定多数の集団に向けられた差別的言動も削除要請などの救済措置の対象に含めるよう、関係部局に通知した(8日付)。通知は「差別的言動は集団や不特定多数に向けられたものが少なくない」とし、「その集団に属するものが精神的苦痛を受けるなど具体的な被害が生じている場合、救済を必要とする『特定の者』に対する差別的言動が行われている」として、救済の手続きを進めるよう求めている。従来は原則、特定の個人・団体に対するものに限られていたが、在日コリアンなどが受けている被害の実態に即した。

選挙運動でもヘイトは違法 法務省通達(3/20)

法務省人権擁護局は20日までに、選挙運動で行われている差別的言動についての見解を各地方法務局に通達した(12日付)。通達は「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及し、「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。各自治体にも周知し、見解を共有していく。当面、ヘイトデモや差別的扇動街宣が頻発している川崎市などの自治体に見解を通知していく。

核廃絶へ講演ノーベル平和賞ICAN川崎さん 県立川高(3/20)

2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん(中原区在住)が20日、県立川崎高校(川崎区)で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。

住宅地6年・商業地7年連続で全区上昇 市の公示地価(3/19)

国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を公表した。県内は、住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が2年連続上昇した。市内では、複々線化で輸送能力が向上した小田急沿線の登戸、向ヶ丘駅周辺で上昇幅の拡大が目立った。住宅地では6年連続、全区で地価が上昇、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅近くの地点は高値警戒感から3年連続で県内2位。商業地では川崎、横浜駅周辺で不動産市況の活性化や好景気による空き室率低下などで上昇率の拡大が続いた。