「弱者にやさしい川崎」を目指す人権施策 市推進協へ諮問(7/25)

市の付属機関「市人権施策推進協議会(会長・建石真公子法政大教授)」に対し福田紀彦市長は25日、「『弱者にやさしい川崎』を目指した人権施策の在り方」を審議するよう諮問した。市は諮問目的について「貧困や社会的な孤立などのリスクの高まりは人権侵害と表裏一体で、弱い立場に置かれている市民の人権が尊重され、尊厳が守られる施策の在り方を再確認していく」と説明。委員からは『弱者のやさしい』との表現への違和感が相次ぎ、建石会長は「人を弱者たらしめる条件をどう変えていくのかを考えていく」ことを明らかにした。

イスラエル企業の対テロ展示会を市民団体が批判(7/23)

中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ対策装備などの展示会を8月29,30日に計画している問題で、同区と指定管理者は23日、施設の使用を許可した経緯を市民団体に明らかにした。同アリーナの設置条例に定めた不許可用件に照らし、「大規模イベントなどの安全対策に関する出展で、施設の利用を制限するものではない」と判断したとしている。これに対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「形式的な判断でテロ対策とはいえ、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない」と批判、使用許可の取り消しを求めている。

市産業振興財団設立30年で式典(7/20)

市産業振興財団は20日、設立30周年の記念式典を市産業振興会館(幸区)で開いた。6月に就任した三浦淳理事長はあいさつで「30年前は産業の空洞化が叫ばれ、時代の転換期だった。現場主義、地域密着、伴走型の川崎モデルを貫き、時代の変化に柔軟に対応してきた。財団は今、ナノ医療イノベーションセンターを運営するなど世界の最先端の産業に関わっている。今後も産業の振興を通じて社会的課題の解決に寄与し、果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

西日本豪雨被災者に市が住宅を無償提供(7/19)

市は19日、西日本豪雨で被災した人に対して、市営住宅と市住宅供給公社の住宅計20戸を一時避難先として提供すると発表した。提供するのは市営住宅17戸と同公社の住宅3戸で、いずれも家賃と敷金、駐車場代を免除するほか、浴槽とガスコンロ、照明器具を市が用意する。被害は中国・四国地方が中心だが親族や知人を頼って市内への避難を希望する人もいると判断した。また岡山、広島、愛媛の各県に、見舞金を100万円ずつ送ることを決めた。

ホームと改札口増設へ JR横須賀線武蔵小杉駅(7/17)

市とJR東日本横浜支社は17日、通勤・通学時の混雑が常態化しているJR横須賀線武蔵小杉駅の混雑緩和策として、下り線ホームを新設すると発表した。2023年度の供用開始を目指す。現在のホームは上り専用となる。また新たな改札口やアクセス用の市道も整備する。事業費は下りホームをJR東日本、改札口とアクセス用市道(訳200m区間)を市がそれぞれ負担。下りホームは、駅に隣接するNECの敷地の一部をJR側が購入した上で、現在の同線ホームの東側に建設する。

加古さんにお別れ しのぶ会に220人(7/16)

5月に92歳で亡くなった絵本作家のかこさとし(加古里子)さんをしのぶ会が16日、中原区の市市民ミュージアムで開かれ、親交のあった約220人が集まり個人をしのんだ。「だるまちゃんとてんぐちゃん」などで知られるかこさんは、川崎で労働者の子どもたちを支援するセツルメント活動を行い、絵本作家を志すきっかけとなった。ここで出会ったかつての子どもたちも参列し、当時の子どもたちと写った写真や主な作品約280点を超す絵本が献花台に飾られた。

ブロック塀など小中24校不適合 市教委(7/13)

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け市教育委員会は13日、小中学校24校の26か所でに建築基準法に不適合なブロック塀などがあったと発表した。高さ2.2m超や塀を補強する「控え壁」のない不適合なブロック塀は18校で、児童がボールを投げて遊べる同様のブロックは8校あった。市教委は今後、高さの基準を超えるブロック塀や投てき板すべて撤去する方針。

DV被害者の書類紛失 再転居の費用を市が負担(7/13)

市は13日、ドメステイックバイオレンス(DV)被害に遭い、県内の施設に一時保護されていた女性の個人情報を紛失したと発表した。市によると5月に一時保護施設からの転居に付き添った女性職員が、施設から女性の転居先などが記された「退所通知書」を受け取ったが、帰宅後に紛失に気づいた。再びDV被害に遭う可能性もあるため女性に再転居を勧め、約30万円の費用を全額負担した。市はDV被害者の個人情報は命に係わる問題で特に慎重に取り扱うべきもの。管理が徹底されず申し訳ないと謝罪した。

不交付団体への配慮を 財務相へ市長要請(7/12)

福田紀彦市長は12日、麻生太郎財務相と面会し、不交付団体への移行に伴う各種補助金や交付金の削減廃止などを求めた。市の2015年度決算では市民1人当たりの税収額は政令指定都市で3位であるが、交付団体に交付される普通交付税と臨時財政対策債を加えた市民1人当たりの一般財源額は18位になる。このため交付・不交付のボーダーラインにある自治体は、財政が豊かであるという実態ではないとして制度の改正を求めた。

大山街道の魅力を活かしたまちづくりを アクションフォーラムで意見(7/11)

大山街道の魅力を活かしたまちづくりを考える「大山街道アクションフォーラム」が高津区の大山街道ふるさと館で11日日、開かれた。フォーラムは2009年度から始まり、今年度は20年後のまちづくりを見据えた「暮らして安心 訪ねて楽しい大山街道」がテーマ。野原卓・横浜国大准教授は「周辺の裏道や蔵などの地域資源を発掘、活用することが大切だ」などと訴え、都市デザインの専門家や地元企業の経営者らが無電柱化計画、食を活かした活性化策などについて意見を交わした。