毎月28日「子ども見守りの日」に 多摩区で安全確保へ緊急会議(6/3)

5月28日の私立カリタス小児童らの殺傷事件を受け、多摩署と多摩区役所は3日、「子どもの安全確保のための緊急会議」を区役所で開いた。事件が発生した28日を「子ども見守りの日(仮称)」とし、毎月この日に見守り活動について確認することなどを決めた。会議は区と署が共催し、防犯団体や町内会などの計15名が参加、住民側が事件後の見守り活動強化の状況を報告、署が事件概要や対策を説明し、不審者情報の発信強化も約束した。「見守りの日」制定は署が提案したという。

なかはらの手作り地域史 地元市民団体が発行(6/1)

中原区の市民団体が手作りの地域史をまとめ、「なかはらの昔むかしから今、未来へ」と題する88ページの冊子を発行した。地域の歴史に詳しい専門家らが講演する「なかはら歴史シンポジウム」が2014年に終了、それを惜しむ市民らが「なかはら地域フォーラム&シンポジウム」を結成、16年から郷土史だけでなく、地域の課題などにも取り組んだ3年間の活動の集大成。これまでの郷土資料に載っていない多摩川河川敷の日本初のサーキット場などの「地域大発見!」や、中原平和公園の軍需工場、米軍接収などの「昭和史」、武蔵小杉の高層マンション群での地域連携の実践にも触れている。

登戸小にカウンセラー常駐 カリタス小には臨床心理士(5/30)

市教育委員会は多摩区での児童と保護者計19人が殺傷された事件で、学区内に現場がある登戸小学校にスクールカウンセラーを常駐させて、児童たちの心のケアに当たっている。スクールカウンセラーは通常時は7人で市内全域の市立小学校を巡回しており、29日からこのうち一人が登戸小に常駐し、これまでに児童と保護者数人から相談を受けた。同校以外からも要望があれば常駐させる。県教委はカリタス小に事件当日の28日と30日に指導主事一人とスクールカウンセラー(臨床心理士)一人を派遣した。

苦情126件・相談197件 2018年度市民人権オンブズ(5/30)

市市民オンブズマン(富田善範代表市民オンブズマン)と人権オンブズパーソン(小圷淳子代表人権オンブズパーソン)が2018年度の運営状況を報告書にまとめた。市民オンブズマンへの苦情申し立て受付件数は126件(前年度比47件増)で、人権オンブズパーソンへの相談件数は197件(同5件減)。苦情申し立ての内訳は、生活保護11件、施設利用8件、職員対応、都市計画が各7件の順で、処理件数は前年度からの継続分も含め146件、このうち趣旨が認められたものは37件だった。人権オンブズパーソンへの相談は、「子どもに関するもの」が135件で大半を占め、内訳は学校対応35件、いじめ26件、体罰7件、虐待3件など。

児童ら無差別殺傷 登戸2人死亡(5/28)

28日朝、多摩区登戸新町の路上で、男(51・麻生区多摩美)が登校中の小学生と保護者ら19名を刃物で襲い、私立カリタス小6年の女児(11)と外務省男性職員(39)の2人が死亡した。市消防局では119番通報で、午前7時54分多摩消防署の指揮隊が現場に到着、大量のけが人などが出た際に限られる「大規模救急出場」を初めて指令、救急車や消防車など計28台が出動し、現場に救命用テントを設営。後続隊が現場で治療の優先順位を決める「トリアージ」を行い、消防隊員や市内の病院から派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)の医師らが対応した。多摩区役所は事件発生後、近隣の29保育園に散歩などの外出禁止を電話で要請、下校時に青色灯をつけた区のパトロールカーなどが巡回した。市教育委は近隣の小中学校などに電話で児童生徒の安否を確認、現場近くの小中学校には下校時に市教委の職員を派遣した。

「合葬墓」に内覧希望者殺到 市緑ヶ丘霊園(5/27)

緑ヶ丘霊園(高津区下作延)内に完成した「合葬型墓所」で27日、内覧会が行われ大勢の市民が訪れた。市は午前と午後の計6回、各30人ずつを予定していたが、急きょ12回に増やして対応した。合葬型墓所は市が区画を個人に貸し出すのではなく、遺骨を1体ずつ袋に移し替えて地下の納骨棺に納め管理するもので、墓の管理に不安を抱く層にニーズがあり、市が初めて市営霊園に整備した。7月以降に市営霊園からの改葬希望者を優先し、11月頃から生前取得を希望する人など一般向けの受付を始める。

ヘッドホンで静かなディスコ 大師門前に200組(5/25)

川崎大師(川崎区)の大山門前広場で25日、「ほしぞら#ディスコ家族で踊る夜」と銘打った催しが初めて開かれた。参加者が無線のヘッドホンで音楽を共有する「サイレントディスコ」という手法を用い、大音量を流さず屋外で家族連れら幅広い年代の約200組が、DJが流す音楽に乗って楽しんだ。主催したのは「かわさき楽大師プロジェクト大師ONE博(わんぱく)実行委員会で、「家族で踊る夜」をキーワードに、親子連れで一緒にはしゃげる場を作りたいという願いを込めた。

「公害反対発祥の地」の碑 市民団体50周年で設置(5/24)

市内の大気汚染対策を、市や企業に求めてきた市民団体「川崎から公害をなくす会」(神戸治夫会長)は24日、設立50周年を記念し、川崎医療生活協同組合大師診療所(川崎区大師町)に「公害反対住民運動発祥の地」の記念碑を設置した。会は1969年、ぜんそくで同診療所を訪れる患者が多かったことから、同組合内の公害対策委員会が中心になって発足。大気汚染公害を中心に被害の実態調査のほか、公害認定のために市民による簡易測定を広めるなどの活動を展開してきた。記念碑は縦39㌢、横51銭㌢で、盤面にこれまでの歩みが綴られている。

ベンチャー企業向け貸しオフィス 「AIRBIC」開館(5/24)

JR新川崎駅前で市が建設を進めてきた研究開発拠点「新川崎・創造のもり」で24日、産学交流・研究開発施設「AIRBIC(エアビック)」開館記念式典があった。施設は5階建て、延べ床面積約2万7千㎡。市は大和ハウス工業との共同事業で、2階の3千5百㎡を主に運営し、入居企業の支援に当たり、整備費29億円を負担した。2階の貸しオフィスは41室で、1室あたり面積は70~80㎡が主力。ベンチャー企業向けで、経営が軌道に乗った有望企業や研究機関の利用を想定。大和ハウスは3~5階で貸しオフィスを運営する。

乳児遺棄技能実習生に猶予判決 地裁川崎支部(5/22)

出産した男児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の罪に問われた中国籍の技能実習生、戦美娟(ザンメイジェン)被告(22)に対し横浜地裁川崎支部は22日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。被告は、中国の病院で妊娠が判明したが両親が支払った実習生費用約70万円は戻らないため妊娠を隠して来日し、工場で働きながら病院も受診せず自宅で出産した。支援団体は外国人技能実習制度が、労働者から労働力だけを切り取り、加害者と被害者を生んでいる。実習生が産休、育休をとる権利が担保されていることを、受け入れ先に周知するよう訴えたいとしている。