ヘイト防止ガイドライン見直しと差別撤廃条例早期制定を要望(11/19)

「『市民団体ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は19日、公的施設でのヘイトスピーチを未然防止する市のガイドラインの見直しと、人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名約4万筆を市に提出した。ガイドラインでの施設の貸し出しを不許可にする場合における他の利用者への「迷惑要件」の削除や、許可・不許可を判断する上で第三者への積極的な意見聴取を求めた。また人種差別とヘイトスピーチを根絶する条例の早期制定を要請した。

30~50代男性の風疹抗体検査無料に 市12月から(11/19)

市は12月から、首都圏で患者が増えている風疹の予防接種を進めるため、患者の多い男性の抗体検査を無料にすると発表した。これまでは妊娠を望む女性とそのパートナーに限ってきたが対象を広げることで患者数を抑える狙い。市内の患者数は11日時点で82人で、年間一けた台が続いた15~17年度に比べ急増している。2018年度12月補正予算案に事業費8000万円を計上した。

市内の匠5人を認定 かわさきマイスター(11/19)

市は19日、2018年度の市内の匠を表彰するかわさきマイスター5人を発表した。15人の応募者の中から市内を拠点に活動する職人や技術者で、左官職の小金井義雄さん(66 中原区)、美容師の蓮見正道さん(60 多摩区)、樹脂成形の春山昭夫さん(74 横浜市旭区)、メッキ会社顧問の丸山清吉さん(82 同市鶴見区)、製缶溶接の矢部功さん(64 中原区)が認定された。この制度は1997年に始まり、今回を含め73職種の計101人が認定を受けている。

地下街アゼリアで共生社会を花で表現(11/17)

市主催の「花展2018-私たちのかわさきパラムーブメント」が17,18日、JR川崎駅東口の地下街アゼリアで開かれた。華道家から市・区の文化協会、市内企業、中学・高校の華道部による作品が展示され、生け花やフラワーアレンジメントなどで、「共生社会」を表現した。会場には、市内の障害者や高齢者施設の利用者、在住外国人らの合作となる、6千本のバラの造花で白地に大きく「パ」の文字を描いたモニュメントが置かれた。

84歳が主役の姥捨て物語 アマ劇団60周年公演(11/16)

市内を拠点に活動するアマチュア劇団「京浜協同劇団」の創立60周年記念公演が稽古場兼小劇場「スペース京浜」(幸区古市場)で16日から始まった。演題は息子が「口減らし」で母「おりん」を山に捨てにいくという姥捨て物語「楢山節考」を原作とした『おりん 姥捨て異聞』。主役のおりん役は劇団最高齢で唯一の創立メンバー若菜とき子さん(84)が務める。団員は現在、50~80代の会社経営者や看護師ら20人で、これまで主に京浜工業地帯の出来事を描いた創作劇を公演してきた。。

かわさき発の「熟成魚」 うまみ凝縮し独特の食感(11/15)

市内多摩区のベンチャー企業ミートエポック(跡部美樹雄社長)と川崎北部市場水産仲卸協同組合(種村誠二理事長)が明治大学農学部(多摩区)とともに共同開発した技術による新商品「発酵熟成熟鮮魚」のお披露目会が15日、市北部市場で開かれた。魚は通常、1週間ほどで腐敗が始まるが、エイジングシートで魚を包み20~25日間の熟成で、うまみと独特の食感が引き出され、長期熟成にもかかわらず新鮮さも保たれるという。同市場のほか、川崎、横浜、豊洲のすし店や通販サイトで同日から販売が始まった。

朝鮮学園に学費補助支給を 県弁護士会が知事に警告(11/14)

県が朝鮮学校に通う児童・生徒への学費補助金の支給を2016年度以降打ち切っているのは差別に当たるとして、神奈川県弁護士会(芳野直子会長)は14日、黒岩知事に対し不支給を直ちにやめるよう人権救済申立制度に基づく「警告」の決定を交付した。「民族教育を受ける権利に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱い」などとして、さかのぼって支給を再開するよう求めている。「警告」は人権救済について実質的に最も重い措置。

川崎J1リーグ連覇 サポーター歓喜(11/10)

サッカーの明治安田生命J1リーグは10日、首位の川崎フロンターレ(勝ち点63)はセレッソ大阪に敗れたが、2位のサンフレッチエ広島(同56)も敗れたため、フロンターレが2試合を残して2年連続2度目の優勝を決めた。Jリーグ連覇は12,13年のサンフレッチェ広島以来で、史上5クラブ目。97年創設の川崎は、国内三大タイトルで過去8度準優勝したが、昨シーズンが初のタイトル獲得だった。

市教委の委託研修先から講師謝礼 総合教育センター(11/9)

市教委は9日、市総合教育センター(高津区)の指導主事ら50人が、同区のNPO法人「教育活動総合サポートセンター」(牧田好央理事長)に委託した研修事業に講師として出席し、謝礼を6年間に計42万円を受け取っていたと発表した。この事業は教員志望の学生、臨時教員向けセミナーで同市立学校の退職教員らでつくるNPO法人が受託していた。市教委の服務規定は、事業を発注する立場の職員が受注法人から金銭を受け取ることを禁じており、市教委は職員の謝礼をNPO法人に返還させ、NPO法人はそれを市に返還する。

国保催告にAI活用し効率化 政令市初(11/9)

国民健康保険の収納率向上に向け、市は9日から政令市や県内で初めて、未納者への催告業務に人工知能(AI)を活用する。過去の電話でのやり取りなどのデータを分析して、電話に出やすい時間帯などをリスト化する。オペレーターらはそのリストをもとに未納者に電話をかけ、催告業務の効率化につなげる。市の国保収納率は昨年度86.75%、現在、オペレーターによる電話での督促は月平均約3万8千件、応答率は50%程度にとどまっていて課題となっている。