川崎区、「子ども自転車大会」で安全な乗り方指導(6/14)

川崎区は、自転車の安全な乗り方の知識や技能の向上を図ろうと、「川崎区交通安全子ども自転車大会」を開催。区内の小学3年~6年生までの88人が参加。6月1日の道路交通法改正で、13歳未満の子どもの自転車用安全ヘルメット着用が努力義務になったことなども学んだ。川崎区は平坦で自転車利用が多いため、92年度から区が開催している。

市、葬儀トラブル防止に事業者団体と協定締結(6/13)

市は、葬儀トラブルを防ごうと、市内外の葬儀社や関連業者らで組織するNPO法人「お葬式情報案内センター」(麻生区)と、業界に自主規制を促す協定を締結。事業者団体が相談窓口を設置するなど全国初のモデルとなる。協定では消費者にとって葬儀契約が明確、公正なものになるよう事業者団体が遵守すべきことを規定。違反あれば、事業者団体は改善指導にあたり、市に指導報告書を提出して再発を防ぐ。

市教育委員会、 「学校裏サイト」調査実施(6/12)

市教育委員会は、「学校裏サイト」を介したいじめやトラブルの実態を把握するため、各学校で調査を実施。結果を踏まえて相談態勢の充実を図ることを明らかにした。市議会定例会の本会議で、公明党の菅原進議員の代表質問に答えて木場田教育長が答弁。調査は分析を含め6月中に終了予定。

市議会で 住民投票条例案に質問相次ぐ(6/12)

川崎市議会で、代表質問2日目の12日も、「常設・選挙同日実施型」の住民投票条例案に対する質問が相次いだ。住民投票に付することができる重要事項から除外する項目についての疑問や、重要事項かどうか判断するために第三者機関を設けなかった理由などが議論された。

市民や市民団体、住民投票条例案に意見で会見(6/6)

市が市議会に提案している住民投票条例案に、「市民の認知度が低く議論が不十分」として陳情や請願を出した市民団体代表や個人7人が市役所で共同会見。「この市議会定例会での議決はあまりに拙速」と訴えた。請願・陳情は4日までに13件提出された。条例案が付託される見通しの総務委員会は13、16日を予定、陳情・請願も一緒に審査される。

事業所からの化学物質総量 01年から5年間で46%減少(6/5)

市は、川崎市内の事業所から排出された06年度の化学物質総量が、01年度と比べ46%減と、市環境基本計画で目標としていた30%削減を大幅に上回ったと発表。この間の全国平均の減少率は22%、県平均は24%で、市はいずれも上回った。全国に占める排出割合も0.9%から0.6%、県全体に占める割合も23%から16%に減少した。

多摩区「親育て・子育て支援者養成講座」開始(6/5)

多摩区は、子育て支援のため、区民対象の「親育て・子育て支援者養成講座」を開始。10月までに20回の講座を開き、修了者には地域の子育てサークルなどで母親へのアドバイザーとなってもらう予定。開講式と第一回講習会が5日に開催され、20~60代の45人が受講。多摩区で子育て支援で15年のキャリアがあるNPO法人ままとんきっずが講座を運営。

JR川崎駅でテロ対策訓練開催(6/5)

JR川崎駅で、電車内に異臭が立ち込め多数の負傷者が発生したという想定で、テロ対策訓練が行なわれた。発生時の退所方法や関係機関との連携態勢を確認することが目的。JR東日本横浜支社や、県警、市消防局など約100人が参加。