高齢者実態調査「厳しい将来見通し」(4/25)

市は、高齢者等実態調査の結果を発表。「将来を考え節約した生活を送っている」が40.1%、「余裕の無い消費生活を送っている」が21.7%と、厳しい結果となった。また、介護保険事業者への調査では、施設の約9割が「人材確保が困難」と答えた。

高津区の遺構「中原堰」記念説明版完成(4/23)

大正時代に灌漑用に建設され、当時の姿で埋設保存されている遺構「中原堰」を記念する説明板が、堰が発掘された高津区溝口1丁目に完成。郷土愛好家でつくる旧平瀬川・中原堰研究会が07年6月に行なった発掘調査で河川敷跡から発見。説明版は高津区が設置、跡地は5月1日から市運営の自転車・バイク駐輪場になる。

自民党川崎市連、党改革へ中間報告(4/23)

自民党川崎市部連合会の「党改革推進検討会議」は、議員定年制導入などを盛り込んだ中間報告を発表。会議は、地方からの党改革を目指し07年12月に発足。市民11人、市内選出の市・県・国会議員11人の計22人で構成。ほか、党広報をわかりやすくするためのモニター制度導入や、市を3ブロックに分けてのミーティング開催などを盛り込んだ。

市内遺跡と出土品、新たに指定(4/22)

市は、高津区の「千年伊勢山台官衙(かんが)遺跡」を「市重要史跡」に、麻生区の「万福寺遺跡群」の出土品を「市重要歴史記念物」に指定。官衙遺跡は7世紀末~9世紀初頭の遺跡で、市の大部分と横浜市北東部を司っていた「武蔵野国橘郡衙」跡とされ、県内最古の正倉跡が見つかった。万福寺の出土品は縄文土器や石槍、石斧など1000点を超える。

大島小、多摩川河口干潟での年間学習開始(4/22)

川崎区の大島小学校で、多摩川河口干潟について現地を訪れながら学ぶ年間学習が開始。5年生29人が、1年を通じて干潟の仕組みや生き物について調べる。最初の授業で早速干潟を訪れ、1時間半泥だらけになりながら散策を楽しんだ。

市長、国から都への大気汚染補償助成に不満(4/21)

東京大気汚染訴訟の和解を受けて、国が都に約60億円の助成を出すことについて、鴨居環境相は、都以外への助成には消極的な姿勢を見せた。これに対し、阿部市長は「自治体支援の観点から不公平」と環境相を批判。川崎市は国の補助を受けず年間9000万円を成人ぜんそく患者に助成、患者は一割負担しているため、同市事業への助成も求めている。

8都県市、温暖化防止呼びかけ七夕に消灯(4/21)

首都圏一都三県と横浜など4政令指定都市8都県市は、地球温暖化対策の取り組みとして、7月7日にオフィス街などの電気を一斉に消灯する「エコウェーブ」実施を決定。ロウソクに火を灯すキャンドルナイトも実施し、白熱灯から省電力の蛍光灯に換えることも呼びかける。

「8都県市首脳会議」、「首都圏連合フォーラム」開催(4/21)

首都圏一都三県と川崎など4政令指定都市の首長が会する「8都県市首脳会議」が横浜市内で開催。国への要望書では「道路特定財源の暫定税率を含む税財政関連法案を早急に成立させる」などを記すにとどめた。また同日、これに経済界代表を交えた「首都圏連合フォーラム」も開かれ、温暖化防止に各自治体が足並みをそろえ取り組む必要性を確認、「環境行動宣言」を出した。