市政ウォッチャー

市は、人命に関わる病院や消防施設などがある地区を、計画停電対象から除外するよう求める緊急要望書を東京電力に提出。除外を求めたのは、市立川崎病院など災害時医療拠点病院や救急告示医療機関、市消防局と消防署、上下水道施設、防災拠点の市役所と区役所など計45施設。

横浜地方気象台は、東日本大震災で震度5強を観測した川崎市含む4市町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げを講じている。地盤が弱まっていると判断したためで、当面運用する。市町村避難勧告や住民自主避難の判断に役立てるのが目的の土砂災害警戒情報は、地盤に含まれる水分や雨量などを基に発表される。

自治体や市民団体を通じ川崎市と交流する、韓国・富川（プチョン）市の任意団体「富川・川崎市民交流会」から、川崎市側の交流会へ、被災地を慰労するメッセージが送られてきた。メッセージは、震災から4日後の15日、川崎市側の交流会事務局員にメールで届けられた。

川崎産業観光振興協議会は、市内の産業観光施設などを掲載したパンフレット「来て！観て！知って！川崎の産業観光」を発行した。

市は、災害時の相互応援協定に基づき、岩手県花巻市と仙台市にそれぞれ救援物資を送った。県トラック協会川崎支部のトラック3台が、花巻市にアルファ米の五目ご飯2,000食と毛布2,000枚、仙台市に五目ご飯5,000食と毛布1,600枚を届けた。

川崎信用金庫は、東日本大地震に伴う節電のため、横浜、川崎市内の無人ATM40カ所を休止すると発表。期間は電力供給が安定するまで。

東日本大震災の被災地救援として、生存者の捜索に当たった横浜や川崎など4局17本部の緊急消防援助隊第1陣216人が、地元に帰った。市からは、7隊32名が派遣された。

JR東日本や私鉄など、首都圏の鉄道各社は、15日夜、東電の「計画停電」に伴う16日の運行ダイヤを発表。各社とも15日のダイヤに比べ、運行状況が大幅に改善する見込み。

国交省は、運休や運転区間短縮などを条件に、計画停電対象から鉄道を除外することに、東電と首都圏鉄道各社が合意したと発表。鉄道側が優先的に電力供給を望むエリアや時間帯を提出し、電力消費を抑えるダイヤを組むかわりに、停電に左右されず運行できるようにすることで合意。

県内14カ所で大気中放射線量を監視するモニタリングポストでは、福島原発2号機で水素爆発があった直後、川崎で放射線量が一時上昇、通常の6倍程度となった。県は「福島原発の影響を受けたのかはっきりしないが、人体に影響を与える量ではない」とし、冷静な対応を呼び掛けている。