市政ウォッチャー

市は、災害時の相互応援協定に基づき、岩手県花巻市と仙台市にそれぞれ救援物資を送った。県トラック協会川崎支部のトラック3台が、花巻市にアルファ米の五目ご飯2,000食と毛布2,000枚、仙台市に五目ご飯5,000食と毛布1,600枚を届けた。

川崎信用金庫は、東日本大地震に伴う節電のため、横浜、川崎市内の無人ATM40カ所を休止すると発表。期間は電力供給が安定するまで。

東日本大震災の被災地救援として、生存者の捜索に当たった横浜や川崎など4局17本部の緊急消防援助隊第1陣216人が、地元に帰った。市からは、7隊32名が派遣された。

JR東日本や私鉄など、首都圏の鉄道各社は、15日夜、東電の「計画停電」に伴う16日の運行ダイヤを発表。各社とも15日のダイヤに比べ、運行状況が大幅に改善する見込み。

国交省は、運休や運転区間短縮などを条件に、計画停電対象から鉄道を除外することに、東電と首都圏鉄道各社が合意したと発表。鉄道側が優先的に電力供給を望むエリアや時間帯を提出し、電力消費を抑えるダイヤを組むかわりに、停電に左右されず運行できるようにすることで合意。

県内14カ所で大気中放射線量を監視するモニタリングポストでは、福島原発2号機で水素爆発があった直後、川崎で放射線量が一時上昇、通常の6倍程度となった。県は「福島原発の影響を受けたのかはっきりしないが、人体に影響を与える量ではない」とし、冷静な対応を呼び掛けている。

東日本大震災を受けて、松沢成文知事と、阿部市長など政令3市の市長らが、ｔｖｋの特別番組に生出演し、県民に対し「節電に協力してほしい」などと呼びかけた。

東京電力川崎支社が計画停電のエリアを見直したが、川崎区にある川崎市役所は、依然として対象のままだった。県内の他政令市である横浜や相模原の両市役所はともに計画停電の対象を免れている。同支社では「一切の例外を設けず、対象を設定している」と、「川崎軽視」を否定。

計画停電の対象地域に含まれる市内の住宅や施設は、全7区で計約25万2,000軒となった。停電を予定していた初日の14日に約57万1,500軒だったのが、ほぼ半減となった。対象地域は、家庭や施設に電気を送る変電所ごとに組まれている。東電川崎支社によると、鉄道会社への送電量を確保する必要があり停止させる変電所を減らしたため、市内の対象区域も大幅に減ったという。

市長は定例記者会見で、松沢成文知事が東京都知事選出馬を取りやめた感想を問われ、「私の（心の）整理がつかないし、他の人もそうでしょう」とコメント。また、県知事選では露木順一さんを支持する考えを改めて表明。