市政ウォッチャー

市は、4月17日～5月3日までの予定で、東日本大震災で被災した仙台市に医療チームを派遣。市健康増進課によると、市職員の医師1人と保健師2人の3人編成でローテーションを組み、4泊5日ずつ計12班を送る計画。被災者の健康相談や健康チェックを行う。

東京電力川崎支社は、市内で計画停電の対象になる地域一覧表の改訂版を発表した。浄水場がある区域などを外した結果、対象数は約25万2,000世帯となり、14日の発表時から半減。21日までこの改訂版に基づき計画停電の日程が組まれる予定。

川崎市議会第1回（3月）定例会本会議で、委員会提案による「市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例」を全会一致で可決した。委員会提案の条例可決は政令指定都市初。

川崎市議会第1回（3月）定例会は、本会議を開き、2011年度一般会計予算案など市長提案66件を可決・同意、委員会提出議案2件を可決、請願3件を採択し閉会した。

市は、東日本大震災の影響で天井が崩落したミューザ川崎シンフォニーホールについて、復旧の見通しが立たず半年近く利用できないことを明らかにした。

東日本大震災の発生から5日目、市内でも計画停電が実施。市危機管理室によると、午前9時半ごろから約3時間実施された第5グループの停電では、宮前区役所や宮前署も停電。市立宮前平小学校では502人が授業中に停電し、校内放送で「心配ありません」と呼びかけ、授業を続けた。

市は、人命に関わる病院や消防施設などがある地区を、計画停電対象から除外するよう求める緊急要望書を東京電力に提出。除外を求めたのは、市立川崎病院など災害時医療拠点病院や救急告示医療機関、市消防局と消防署、上下水道施設、防災拠点の市役所と区役所など計45施設。

横浜地方気象台は、東日本大震災で震度5強を観測した川崎市含む4市町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げを講じている。地盤が弱まっていると判断したためで、当面運用する。市町村避難勧告や住民自主避難の判断に役立てるのが目的の土砂災害警戒情報は、地盤に含まれる水分や雨量などを基に発表される。

自治体や市民団体を通じ川崎市と交流する、韓国・富川（プチョン）市の任意団体「富川・川崎市民交流会」から、川崎市側の交流会へ、被災地を慰労するメッセージが送られてきた。メッセージは、震災から4日後の15日、川崎市側の交流会事務局員にメールで届けられた。

川崎産業観光振興協議会は、市内の産業観光施設などを掲載したパンフレット「来て！観て！知って！川崎の産業観光」を発行した。