カテゴリー: 市長

福田市長は26日、「市民の皆さまは、今後一定期間の不要不急の外出は控えていただきますようお願いします」と市民向け緊急コメントを出し、換気の徹底や密集したイベントを避けるなど、密閉・密集・密接の三つの感染拡大防止策を改めて要請した。市内の新型コロナウイルス感染者は周辺自治体より少ないものの「首都圏全体においては、感染者がここ数日急増している」と対策の徹底に理解を求めた。

福田市長は25日、性的少数者のカップルを公的に認証するパートナーシップ宣誓制度を7月1日に創設する方針を表明した。市人権施策推進協議会は「性的マイノリティーの人々の人権に関して」と題する制度の導入を求める答申を提出し、建石真公子会長(法政大教授)は、「誰を愛し、性をどう自認するかは個人の尊厳の中核をなす人格権。その保護は少数者の権利にとどまらず、全てのセクシュアリティの権利保護につながる」とし、パートナーシップ制度が重要と協調した。

福田市長は17日の定例会見で、コロナウイルス感染の拡大防止のためのイベント自粛や一斉休校などについて、「これ以上自粛が続くと影響が大きすぎる」とし、31日までとしている市主催イベントの自粛終了や延長について、「政府がある程度、強制力を持って縛るのでなければ、科学的知見に基づいて独自に判断していきたい」と語った。新年度の入学式についても今のところ通常通り実施する考えで、手洗いなどを徹底することが「普通の状態を取り戻す最短の道だ」と述べた。

福田市長は2日の市議会本会議で自民党の橋本勝議員、共産党の宗田裕之議員の質問に答え、性的少数者（LGBTなど）について「心ない好奇の目にさらされ苦しんでいる」と述べ、性的パートナーシップ宣誓制度導入が必要との認識を示した。市は2020年度中に性的少数者のカップルをパ―トナーとして公的に認証する制度を創設する考えを表明している。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福田市長は18日の定例会見で、感染は県内発生早期でイベントの自粛や制限の必要はないとの考えを示した。一方で、高齢者や持病がある人は不要不急の外出を避けるよう呼びかけた。また7日に感染症に詳しい岡部信彦・市健康安全研究所長による解説動画を動画サイト「ユーチューブ」に公開したとして、「正しい知識を持って自らを守るためにもぜひ見てほしい」とPR。すでに約8万3千件のアクセスがあったという。市消防局は消防音楽隊の定期演奏会を予定通り、22日に市スポーツ・文化総合センター(川崎区)で開催する。

市議会第1回定例会が17日開会し、福田市長は施政方針演説で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて市が目指す将来像とその新戦略を今秋にまとめ、国の気候変動への対応を先導する具体的な取り組みを実践していく決意を述べた。また性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の2020年度中の導入を表明した。

福田市長は仕事始めの6日、職員に対して年頭のあいさつを行い、持続可能な社会づくりについて市民と一緒に考える節目の年としたいとし、防災力強化に向けて地域住民とのつながりに力を注ぐ考えを示した。また、昨年制定した差別のない人権尊重まちづくり条例に触れ、差別の土壌を作ってしまったのは社会問題だとしたうえで、職員に対して「取りこぼしはないか、誰にも声をかけられない人はいないか、今を疑いながら」分断や格差を生むような社会に堂々とあらがう取り組みをやっていくよう求めた。

「差別のない人権まちづくり条例」の制定を受けて、12日会見した福田市長は、「ヘイトスピーチ解消法の立法事実が起きたのが川崎市。地域の実情に合わせて市で実行性の高い条例を作ることが大事だと思ってきた。川崎には在日の韓国朝鮮籍の方たちだけでなく多くの外国籍の方がおり、そうした方々を含め、あらゆる差別をなくしていく条例だ。川崎は元祖・多様性の街であり、これからも多様性を誇りとし、それを可能性としていきたい」と今後の取り組みに意欲を示した。

台風19号による浸水被害を受けた被災者ら200人余が5日、浸水原因を究明する第三者委員会の設置などを求め福田市長あてに要望書を提出した。一部の被災者らは「台風19号　多摩川水害を考える川崎有志の会」を結成。「逆流防止を目的とする水門を閉じなかった市当局の判断はあまりにも不合理」と指摘し、第三者委員会設置のほか市が責任を認めて損害賠償することや速やかな再発防止策の実行を求めた。