川崎市の財政分析プロジェクト

研究要旨

当センターは、一般的に理解することが困難な「財政」について、わかりやすく問題の核心を伝えるために、川崎市職員労働組合と「川崎市の財政分析」プロジェクトを進めています。

その報告書を、2009 年度から毎年継続的に、「財政白書　川崎市の財政を考える」として、発行してきました。（各年度のサブタイトルは下記に掲載）

ご希望の方には無料で差し上げますので、下記までお問い合わせください。　

　川崎市職労　2020 財政白書　ー自治体財政・再構築の視点をさぐる　コロナ危機の中でー
　研究・執筆期間　2019 年10 月～ 2020 年8 月
　　～ 2020 編集委員会～
　　江　井　茂：川崎地方自治研究センター理事長
　　久保田浩敬：川崎地方自治研究センター常務理事・川崎市職員労働組合書記長
　　大矢野　修：川崎地方自治研究センター主任研究員
　　板橋　洋一：川崎地方自治研究センター専任研究員
　　渡利　　誠：川崎地方自治研究センター事務局長
　　寺内　正行：川崎市職員労働組合政策部長
　　堀添　　健：川崎市議会議員・川崎市職員労働組合特別執行委員

【 お問い合わせ先 】

　一般社団法人川崎地方自治研究センター
　〒210 - 0005　神奈川県川崎市川崎区東田町5－1　川崎市労連会館3F
　TEL＆FAX:０４４－２４４－７６１０
　E-mail:KYP04423@nifty.com

【 過去の財政白書のサブタイトル 】

　2009 財政白書「－財務分析のための基礎作業－」
　2010 財政白書「－中間報告－」
　2011 財政白書「－リーマンショック後の川崎市財政－」
　2012 財政白書「財政の収支構造を知る」
　2013 財政白書「懸念される集権型行財政改革への回帰」
　2014 財政白書「復興と政権交代のなかで」
　2015 財政白書「国の統制をより深める自治体財政」
　2016 財政白書「消費増税の再々先延ばしと自治体財政」
　2017 財政白書「150万都市川崎の財政と地域・政策」
　2018 財政白書「白書発行から10年－原点に立ち返って－」
　2019 財政白書「平成から令和へ　深まる2つの危機と自治体財政」
　※過去の白書も、差し上げられますので、お問い合わせください。