東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。
東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。