出資法人への再就職役員報酬で業績評価を検討(7/3)

市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員（みらい）は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。