外貨社債売却など市社協の独善的運営指摘　市議会（2/26）

社会福祉法人「市社会福祉協議会」（中原区）が2025年12月に常務理事らが定款変更せずに購入した計90万ドル（当時約１億４千万円）の外貨建て社債の売却や26年４月運用開始予定の高齢者支援アプリ（約6700万円）の開発停止が判明した問題などを巡り、26日の市議会本会議で木庭理香子議員（みらい）が質問した。同議員はこれら経過について「天下りの常務理事、派遣職員の事務局長など一部の管理職の独善的運営に対し、市は法人所管局としての責任がある」と指摘した。