多民族多文化共生へ外国人政策論議　弁護士らシンポ(11/13)

弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催する「日本の『外国人』政策を検証する～多民族多文化共生社会をめざして」と題するシンポジウムが13日、約90人が参加して川崎区で開かれた。同連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士は、戦後の外国人の法制度の構造の問題として、植民地支配責任や戦後補償に関する法制、外国人や民族的少数者の人権基本法などの不存在を指摘。「人権・平和、反差別法制度の確立を含めた実践は多数派である私たちの責任」と述べた。