市役所健康保険組合、09年度で解散決定（9／19）

市職員が加入する市役所健康保険組合（被保険者と扶養家族含む加入者約3万人）が、09年度中をめどに解散することがわかった。地方財政が悪化する中、負担割合の高い健康保険組合から、負担割合を市との折半と定めている共済組合へ移行するよう総務省が自治体へ通知していた。98年時点では市の負担割合は75％だったが、既に08年度は折半となっており、事務の効率化という側面もある。