新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令(4/7)

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。