全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は17日、政令市を道府県から分離する「特別市」の法制化に向けて最終報告書をまとめ、地方自治法の改正案を発表した。改正案では、特別市の区域は都道府県の区域外と規定、移行手続きは各議会の議決を経て、住民投票を実施、国会が承認する。住民投票は特別市に移行する「市民」が対象。特別市に行政区を設け、区長には特別職選任もできるが、区長公選制は採用しない。プロジェクトの座長の福田市長は、法改正の条文が記載され迫力感は増すと述べた。
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は17日、政令市を道府県から分離する「特別市」の法制化に向けて最終報告書をまとめ、地方自治法の改正案を発表した。改正案では、特別市の区域は都道府県の区域外と規定、移行手続きは各議会の議決を経て、住民投票を実施、国会が承認する。住民投票は特別市に移行する「市民」が対象。特別市に行政区を設け、区長には特別職選任もできるが、区長公選制は採用しない。プロジェクトの座長の福田市長は、法改正の条文が記載され迫力感は増すと述べた。