大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移譲できる改正災害救助法が8日参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市の迅速な対応が可能となる一方、都道府県は政令市以外の被災自治体の支援に注力できる。これまで全国知事会を代表して黒岩祐治知事は反対の意向を示していたが、法の成立を受けて協力の姿勢を明確にした。福田紀彦市長も権限移譲に前向きな見解を示している。
大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移譲できる改正災害救助法が8日参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市の迅速な対応が可能となる一方、都道府県は政令市以外の被災自治体の支援に注力できる。これまで全国知事会を代表して黒岩祐治知事は反対の意向を示していたが、法の成立を受けて協力の姿勢を明確にした。福田紀彦市長も権限移譲に前向きな見解を示している。