退職手当から所得税や住民税の一部未徴収　2010年～20年の38人（8/30）

市は30日、2010年から22年までに退職した市職員38人について、退職手当から徴収（控除）すべき所得税と住民税の一部、計約1026万円を徴収していなかったと発表した。委託した人事給与システムの設定ミスで、組合役員経験者の休職期間に相当する組合専従期間を勤続期間から除外せず計算していた。市は時効期間（5年）未経過の11人分の徴収漏れ計約289万円を国等へ納付。今後、延滞税や不納付加算税等約69万円が請求される見込み。11人には未徴収額の納付をお願いするという。