過去の監査手法の適正性検証へ　社福法人の私的流用問題(9/2)

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の前理事長による法人資金の私的流用問題で市は2日、過去の監査の適正さなどを検証する体制を発表した。外部有識者として市と利害関係のない財務分野の武蔵野大経営学部・榮田悟志准教授（公認会計士）、福祉分野の田園調布学園大人間福祉学部・隅河内司教授、法律分野の弁護士（選定中）を充て、健康福祉局総務部が主体となり過去の担当者十数人や法人職員のヒアリングを行い、来年3月に報告書を公表予定。