会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。
会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。