「住民投票条例」が市議会で成立（６／19）

川崎市住民投票条例案が市議会第２回定例会の本会議で賛成多数で修正可決した。「常設型」は県内で３番目、政令指定都市では２番目。選挙同日実施型は全国初となる。市長は「公約でもあったが、これで自治基本条例に掲げた市民本位のまちづくりへの仕組みが整った」とコメント。
18歳以上の市民、永住者、特別永住者と日本在留３年以上の外国人に投票資格がある。市民生活に重大な影響を与える事項について、市民、議会、市長のいずれも発議可能だが、住民発議の場合は、市長の審査後、有資格者総数の10分の1の約11万人の署名を集めて請求。市長が市議会に協議を求め、議会の3分の2以上が反対する場合を除いて直近の選挙に合わせ告示・投票を行なう。