市男女平等推進審議会は21日、2025年度策定予定の「第6期市男女平等推進行動計画」について、24年施行の「困難な問題を抱える女子への支援に関する法律(女性支援法)」等を踏まえての考え方を福田市長に答申した。第5期計画での課長級に占める女性職員の割合や男性の育児休業取得者の割合など8つの数値目標のうち、5つが未達成、20年月策定の「市DV防止・被害者支援基本計画」での配偶者等からの暴力について相談できる窓口の認知度など6つの項目で数値目標に届かなかった。こうした現状を踏まえ、困難を抱える女性等を社会全体で支えることを目標に加えて取組を進めることとしている。