ごみ焼却余剰電力を供給　地域エネ新会社事業開始(4/1)

官民共同出資の地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」（幸区）が1日、事業を開始した。新社長には市環境局脱炭素戦略推進室長を務めた井田淳氏（53）が就任した。自治体が出資する電力会社は県内初で電力の地産地消を目指し、当面は市内のごみ焼却施設3か所で廃棄物発電の余剰電力年間110㌐㍗時を取り扱い、市立学校や区役所など公共施設約200ヵ所に電力を供給する。㏇2排出量の削減効果は約47,500㌧（一般家庭約25,000世帯分）を見込む。