ごみ焼却困難な事態への備え　横浜市と相互支援協定（8/18）

市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。