住民税の通知書に誤記載　委託事業者ミス(5/23)

市は23日、今月中旬に各事業主を通じて配布した従業員約3万6千人分の個人住民税通知書に印字ミスがあったと発表した。扶養親族の人数が本来の欄と異なる欄に印字されたもので、税額には影響はない。市税システムの運用を担当する委託事業者が入力作業を誤ったためで、市は約1万6千社の事業主あてに正しい通知書を再送する。関連費用約500万円は委託事業者側に請求する方針。