働き方改革で連携組織　市・地元企業(4/26)

市は26日、地元経済界と共同で、市内中小企業の働き方改革と生産性向上を目指す連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置した。商工会議所のほか、県中小企業同友会、県情報サービス産業界、県社会保険労務士会、市産業振興財団、川崎信用金庫、横浜銀行が参画した。福田市長は「市内でどんな業種の方とお会いしても『人手不足』といわれる。生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力がある好循環につなげていければ」と協力を要請した。