公害病患者団体市に申し入れ書　公害保健センター廃止で(12/2)

公益財団法人川崎・横浜公害保健センターへの業務委託終了と補助金廃止の市の方針について、患者団体「川崎公害病患者と家族の会」が2日、市に撤回を求める申し入れ書を提出した。同センターは市と横浜市が1977年に設立、法改正により両市は大気汚染指定地域から解除され現在、新規の公害病認定はなく認定患者の更新検査や呼吸機能訓練、相談活動などを行っている。同会はセンターの廃止方針を白紙撤回し、今後の在り方について話し合いの場を設けるべきとしている。