市は27日発表した2018年度9月補正予算で、安全性の確認できない民間ブロック塀について、撤去費用の半分(上限30万円)を助成する事業費約2千万円を計上する。対象となる塀は、傾いていたり、ひびが入っていたりするなど安全性が確認できない高さ1.2m超のブロック塀で、道路や公園に面しているもの。市はこれまでブロック塀を生け垣に変更する場合に費用の助成をしてきたが利用者が少なかった。2020年度までの時限的な制度を想定している。
市は27日発表した2018年度9月補正予算で、安全性の確認できない民間ブロック塀について、撤去費用の半分(上限30万円)を助成する事業費約2千万円を計上する。対象となる塀は、傾いていたり、ひびが入っていたりするなど安全性が確認できない高さ1.2m超のブロック塀で、道路や公園に面しているもの。市はこれまでブロック塀を生け垣に変更する場合に費用の助成をしてきたが利用者が少なかった。2020年度までの時限的な制度を想定している。