新築住宅や事務所などに太陽光パネルの設置を義務化する新制度創設を盛り込んだ市地球温暖化対策推進条例改正案が17日、市議会定例会本会議で可決された。東京都に次いで全国2例目の義務化で施行は2025年4月1日、市と都の同時スタートとなる。延床面積2千㎡以上の建物の新築または増築は建築主が、同未満の建物は住宅メーカーや販売業者が設置義務を負う。戸建て住宅は日当たりが悪いものや設備を置きにくい狭い物件などのケースは全戸対象としない方針。
新築住宅や事務所などに太陽光パネルの設置を義務化する新制度創設を盛り込んだ市地球温暖化対策推進条例改正案が17日、市議会定例会本会議で可決された。東京都に次いで全国2例目の義務化で施行は2025年4月1日、市と都の同時スタートとなる。延床面積2千㎡以上の建物の新築または増築は建築主が、同未満の建物は住宅メーカーや販売業者が設置義務を負う。戸建て住宅は日当たりが悪いものや設備を置きにくい狭い物件などのケースは全戸対象としない方針。